2019年3月4日

中小企業庁は、「繁忙期対応」や「短納期対応」における、長時間労働に繋がる商慣行について、実態把握をするための調査を行いましたので、その結果を公表します。

1．調査の背景・趣旨

中小企業庁におけるこれまでの調査において、長時間労働に繋がる商慣行として「繁忙期対応」と「短納期対応」が挙げられていることから、今回その背景にある実態の把握を目的に調査を実施しました。

2．調査概要

（1）調査対象：中小企業7,642社（民間調査会社が保有するモニター企業より選定）
（2）調査期間：平成30年12月3日～12月13日
（3）回答企業数：2,537社（回答率33.2％）

3．結果概要

（1）繁忙期、短納期受注の発生状況

  • 繁忙期は約7割の企業で発生し、特に建設業、食料品製造業、紙・紙加工品産業、印刷産業、トラック運送業・倉庫業では8割超の企業で発生している。
  • 短納期受注は6割の企業で発生（直近1年間）し、特に紙・紙加工品産業、印刷産業、半導体・半導体製造装置産業、電気・情報通信機器産業では8割超の企業で発生している。
  • 繁忙期／短納期受注の主要取引先として最も回答が多い業種は、大半の業種で同業種であるとの回答が多い。一方、食料品製造業、紙・紙加工品産業、素形材産業、技術サービス産業、卸売業では、他業種が主要取引先として最も回答が多い。

（2）繁忙期、短納期受注の発生要因

  • 繁忙期の発生理由は、約5割の企業が「季節的な要因」と回答。短納期受注については、約8割の企業が「取引先からの要望」と回答。
  • 繁忙期／短納期受注の発生要因について、取引上の問題としての課題を整理すると、「年末・年度末集中」や、「納期のしわ寄せ」、「多頻度配送・在庫負担・即日納入」といった問題のある受発注方法と、そうした「問題のある受発注方法が常態化」していることが、取引上の課題として挙げられている。

（3）残業時間への影響

  • 繁忙期対応によって8割、短納期受注によって6割の企業が、従業員の平均残業時間が「増加する」と回答している。

担当

中小企業庁 事業環境部取引課長 林
担当者：松山、仲
電話：03-3501-1511（内線 5291～7）
03-3501-1669（直通）