(H31.3.1(金)8:41 ~ 8:45 ぶら下がり)

【広報室】

会見の詳細

閣議等について

大臣:
おはようございます。有効求人倍率についてであります。平成31年1月の有効求人倍率は、1.63倍と前月と同水準となりました。また、正社員の有効求人倍率は、1.14倍とこちらも前月と同水準となりました。現在の雇用情勢は、着実に改善が進む中、求人が求職を大幅に上回って推移していると判断しています。私からは、以上です。

質疑

記者:
大臣に対する不信任決議案の提出を野党6会派が出すと決めました。間もなく提出されるという見通しということなのですが、その受け止め、その理由として統計問題に対する対応、実質賃金の共通事業所系列の提出が遅れているなどと理由を挙げていますが、そういったものに対する受け止めをお聞かせください。
大臣:
私としては、就任以来、使命感と責任感を持って全力で職責を全うし、また、国会でも誠実に対応してきたつもりであります。やはり私の職責は統計に対する姿勢を根本から正し、再発防止を徹底するとともに、厚生労働行政の重みに対応したしっかりとした組織のガバナンスを確立することだと思っております。
記者:
そうした野党の批判はあたらないということでしょうか。
大臣:
職責を全うしてまいりたいと思っております。
記者:
重ねまして、統計に関しまして、昨日も予算委員会で統計委員会の樋口委員長が出席されまして、グレーだと答弁される部分もありました。そうしたことで、全ての疑念が晴れたとは言えない指摘もあると思いますが、それについて改めてどういうふうに受け止められますか。
大臣:
特別監察委員会は、この間、事務局長に新たな弁護士を含めて3人体制で事務局を構成して、そして、中立性と客観的な立場から精力的に調査・審議をしていただきました。その意味で、私は特別監察委員会については、事実関係やあるいは動機・目的、職員の認識、そして、責任の所在を明らかにすべく今回の報告をしていただいたと思っております。その意味では、樋口委員長が、そういう判断をされたということで、そういう判断だと思っております。
記者:
虐待対策についてお伺いいたします。児童相談所と警察との連携についてなんですけれども、情報共有を全件する自治体がまだ10自治体というところでありますが、それに関してどのように分析されているか、進捗状況なども含めて教えてください。
大臣:
児童虐待の対応は、児童相談所と警察などの関係機関との連携が重要だと思っています。児童相談所が対応する事案を全件共有している自治体、これは平成31年1月現在、児童相談所を設置する69自治体中10自治体、これは14.5%です。前回調査、これは平成30年6月におこないましたが、前回調査から6自治体増加をしています。相談の中には、保護者や家族と時間をかけて信頼関係を醸成しつつ継続指導を行うことが改善につながるケースもある。一方で、機械的に警察と全件共有することは、警察に相談内容を知られることで、保護者、関係機関等が相談を控えるおそれがあるのではないかなどの指摘もあって、引き続き、先行する自治体での取組を十分踏まえながら、警察との情報共有の在り方について検討していきたいと思います。
 
 

(了)