2019年3月1日

本日、平成30年5月11日に経済産業省ホームページに公表された報告書に付随する資料の中に、個社から収集したアンケートの回答情報が含まれており、計2,042社分の情報が漏洩する事故が判明いたしました。判明次第、ただちに当該資料の削除を行いましたが、平成30年5月11日から平成31年3月1日までの間一般の方も閲覧できる状態になっておりました。
このような事態が生じてしまったことにつき、深くお詫び申し上げます。 今後、同様な事態が起きないよう職員、委託先を含めて情報管理について周知徹底を図ってまいります。

1．経緯

昨年、EY税理士法人に委託して実施した「平成29年度対日直接投資促進体制整備等調査事業（BEPSプロジェクトを踏まえた移転価格税制及び各国現地子会社に対する課税問題にかかる調査研究）」の調査報告書を、2018年5月11日に当省ホームページ等を通じて公表しました。

2月28日夜に担当者が当該調査報告書に付随する資料の中に機密情報が含まれていることに気づきました。資料は個社から収集したアンケートの回答情報が含まれており、アンケートに回答いただいた企業名、担当者名、メールアドレス及び電話番号、回答内容等（計2,042社分）が一般の方にも閲覧できる状態になっておりました。直ちに3月1日に当該資料をホームページから削除しました。

調査対象企業の方々へお詫びのご連絡を順次実施させていただいております。

2．再発防止について

今回のケースは、ホームページに資料を掲載する際に内容確認が不十分であったために生じた事案であり、今後このような事態が生じないよう、情報管理を関係職員、委託先を含めて周知徹底してまいります。

担当

貿易経済協力局投資促進課長 小泉
担当者： 金井、仁平、島田、石黒
電話：03-3501-1511(内線 3181～6)
03-3501-1662（直通）