2019年3月1日

3月2日、カンボジアにおいて、第7回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）閣僚会合が開催されます。
同会合には、我が国からは世耕経済産業大臣他、関係者が出席する予定です。
同会合では、昨年の首脳合意を受け、年内の妥結に向けた今年の交渉の進め方などについて、閣僚間で議論を行います。

1．概要

RCEPとは、東アジア地域包括的経済連携（RegionalComprehensiveEconomicPartnership）の略です。ASEAN10か国＋6か国（日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド。以下「FTAパートナー諸国」）が交渉に参加する広域経済連携です。

2．経緯

  1. 2012年11月、ASEAN関連首脳会議のRCEP交渉立上げ式において、ASEAN諸国とFTAパートナー諸国の首脳が、RCEP交渉立上げを宣言。2013年5月、ブルネイにおいて第1回交渉会合を開催。これまでに、13回の閣僚会合、24回の交渉会合を開催。

  2. 2018年3月の閣僚会合においては、世耕経産大臣から、一定の質が確保されることを前提として、年内妥結を目指すASEANを支持する旨を表明。

  3. 2018年7月には、ASEAN以外の国として初めて日本が東京において閣僚会合を主催。世耕経産大臣がシンガポールのチャン大臣と共に共同議長を務め、RCEP交渉を妥結に導くための具体的な進め方について議論。8月の閣僚会合において本年末の成果パッケージを想定して議論することで一致。

  4. 2018年8月には、シンガポールで閣僚会合を開催し、分野別の到達目標を年内にパッケージとして達成することにより、RCEPの「実質的な妥結」を目指すことで一致。

  5. 2018年10月13日には、シンガポールで閣僚会合を開催し、年内の「実質的な妥結」に向け、交渉の進捗を評価し、残された政治的論点について、閣僚間で集中的に議論。個別の論点について、事務方へのガイダンスを与えた。

  6. 2018年11月には、シンガポールで閣僚会合・首脳会議を開催。2018年におけるRCEP交渉の実質的な進展を歓迎するとともに、現代的で、包括的な、質の高い、かつ互恵的なRCEPを2019年に妥結する決意が示された。

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担当

通商政策局経済連携課長 山口
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