2019年2月28日

経済産業省は平成30年6月1日現在で「平成30年工業統計調査」を実施しました。平成30年6月1日現在の従業者数は763万5444人、平成29年製造品出荷額等（注1）は317兆2473億円となりました。（注2）

1．調査の対象

我が国の製造業（日本標準産業分類大分類-E（製造加工を行っていない本社等を除く））に属する従業者4人以上の事業所を対象に、従業者数や製造品出荷額等を調査しています。

2．調査結果の概要（従業者4人以上の事業所）

  1. 全体的な状況
    平成30年6月1日現在の事業所数（集計対象数）は18万7000事業所、従業者数は763万5444人となりました。
    平成29年の製造品出荷額等は317兆2473億円、付加価値額（注3）は102兆9012億円となっています。

  2. 産業別の状況
    産業別にみると、事業所数は、金属製品製造業（2万5231事業所）が最も多く、次いで食料品製造業（2万4747事業所）となっています。構成比の前年からの変化は、金属製品製造業が0.1％ポイント増加、食料品製造業が0.1％ポイント減少。

    従業者数は、食料品製造業（112万8088人）が最も多く、次いで輸送用機械器具製造業（107万3048人）となっています。構成比の前年からの変化は、食料品製造業が0.1％ポイント減少、輸送用機械器具製造業が0.1％ポイント増加。

    製造品出荷額等は、輸送用機械器具製造業（67兆8717億円）が最も多く、次いで食料品製造業（28兆8239億円）となっています。構成比の前年からの変化は、輸送用機械器具製造業が0.2％ポイント減少、食料品製造業が0.3％ポイント減少。

    付加価値額は、輸送用機械器具製造業（18兆5535億円）が最も多く、次いで化学工業（11兆4526億円）となっています。構成比の前年からの変化は、輸送用機械器具製造業が0.3％ポイント減少、化学工業が0.3％ポイント減少。

（注1）製造品出荷額等＝製造品出荷額＋製造工程から出たくず及び廃物の出荷額＋加工賃収入額＋その他収入額
（注2）この集計値は速報値であり、後日公表される確報集計結果とは異なる場合がある。
（注3）付加価値額＝製造品出荷額等＋（製造品年末在庫額－製造品年初在庫額）＋（半製品及び仕掛品年末価額－半製品及び仕掛品年初価額）－（推計酒税、たばこ税、揮発油税及び地方揮発油税＋推計消費税額）－原材料使用額等－減価償却額
※付加価値額には従業者4～29人の事業所の粗付加価値額を含む。

3．今後の確報公表予定

主要な調査項目を集計してとりまとめた産業別統計表（概要版）を2019年5月までに、その後、産業別統計表、品目別統計表、地域別統計表を順次公表します。

4．ホームページのご案内

調査結果は、下記のホームページからダウンロードが可能です。

関連資料

担当

大臣官房 調査統計グループ 構造統計室長 荒川
担当者：馬場
電話：03-3501-1511（内線 2836）
03-3501-9945（直通）