農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画の認定について（阪神米穀株式会社）

農林水産省は、阪神米穀株式会社（法人番号：8140001070046）から提出された「事業再編計画」について本日付けで認定を行いました。

1.事業再編計画の概要

阪神米穀株式会社は、広島県東部食糧協同組合から尾道精米工場等の資産を譲り受け、精米工場の設備を更新し、精米製造体制の合理化及び精米の品質向上を図ります。これにより、尾道精米工場を拠点に、中国四国地域・九州地域へ事業を拡大するとともに、原料となる国産米の調達量の拡大や生産者との玄米仕入の複数年契約の拡大を通して、生産者の経営安定・発展につなげることを目指します。

2.事業再編計画の認定

阪神米穀株式会社から提出された「事業再編計画」について、農業競争力強化支援法（平成29年法律第35号）第18条第6項に基づき審査した結果、同法第2条第5項に規定する事業再編を行うものとして、同法で定める要件を満たすと認められるため、本日付けで「事業再編計画」の認定を行いました。今回の認定により、不動産所有権の移転登記に係る登録免許税の軽減及び設備投資に対する減価償却の特例を受けることが可能になります。

（参考）農業競争力強化支援法の概要
本法律は、農業資材事業や農産物流通等事業の事業再編等を促進するための措置を講ずること等により、農業者による農業の競争力の強化の取組を支援し、農業や農業生産関連事業の健全な発展に寄与することを目的としています。

3.事業再編計画の実施期間

開始時期：平成31年2月28日～終了時期：平成35年3月31日

4.申請者の概要

名称：阪神米穀株式会社
資本金：1億円
代表者：代表取締役社長 田中隆
所在地：兵庫県西宮市西宮浜4-1-15

＜添付資料＞
阪神米穀株式会社の事業再編計画の概要(PDF : 210KB)
認定事業再編計画の内容の公表(PDF : 148KB)