2019年2月27日
資源エネルギー庁
本日、経済産業省は、大阪ガス株式会社(法人番号3120001077601)から旧ガス事業法第17条第4項の規定に基づく指定旧供給区域等小売供給約款の変更の届出を受理しました。
1.改定内容
今回の届出により、指定旧供給区域等小売供給約款料金が平均0.50%引下げられます。
※大阪ガスはガスの小売全面自由化後も小売料金規制の経過措置対象となっているため、規制料金である指定旧供給区域等小売供給約款料金を変更する場合は届出を行う必要があります。
(参考)標準家庭におけるガス料金
1ヶ月の使用量 | 新料金 | 現行料金 | 改定額 | 改定率 |
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31立方メートル | 5,738円 | 5,769円 | ▲31円 | ▲0.54% |
標準家庭におけるガス料金は、家庭用1件当たり平均使用量/月(2011年度~2015年度の5ヶ年平均)及び平成31年2月検針分に適用される平均原料価格(2018年9月~11月)に基づき算定。
2.実施日
平成31年3月29日(金曜日)
3.参考資料
(参考)大阪ガス株式会社の概要(平成30年3月末現在)
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設立年月日 明治30年(1897年)4月10日
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代表者 代表取締役社長 本荘武宏
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本社所在地 大阪府大阪市中央区平野町四丁目1番2号
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資本金 1,322億円
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従業員数 5,617人
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供給区域 大阪府及び京都府、兵庫、奈良、滋賀、和歌山各県の主要都市
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需要家数 5,970千戸
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ガス販売量 8,546百万立方メートル/45MJ
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ガス事業売上高 6,624億75百万円
担当
資源エネルギー庁
電力・ガス事業部 ガス市場整備室長 下堀
担当者:川越、中本
電話:03-3501-1511(内線 4751~6)
03-3501-2963(直通)