根本大臣会見概要

（H31.２.26（火）９：40　～　９：59　省内会見室）

【広報室】

大臣：

  おはようございます。私の方から二点申し上げたいと思います。

　まず、データヘルス改革推進本部・ICT利活用推進本部の開催についてであります。本日18時から、厚生労働省において、私を本部長とするデータヘルス改革推進本部・ICT利活用推進本部を開催します。データヘルス改革推進本部では、昨年７月に、2020年度に向けた工程表を公表しています。本日は、関連する法律案や来年度予算案も含めて、その後のプロジェクトの進捗状況について報告が行われます。あわせて、ICT利活用推進本部では、昨年７月に、若手有志職員から提案がなされ、これに基づいて、全省的な検討が進められてきました。本日は、検討を受けてとりまとめられた厚生労働省のICT利活用推進施策について報告が行われます。ICTは、新しい可能性を切り拓く重要な政策ツールであり、社会保障分野でも積極的な活用を図っていくことが必要です。このため、本日の２つの本部において進捗管理をしっかり行い、それぞれの取組の着実な実施につなげてまいります。
　次に、「自殺対策強化月間」の実施について申し上げます。我が国の年間自殺者数は、平成10年以降、３万人を超える状態が続いていましたが、平成18年以降、「自殺対策基本法」の制定や、「自殺総合対策大綱」に基づき、関係省庁、地方公共団体及び民間団体を始めとした様々な関係者により取組が進められてきました。その結果、平成24年に３万人を下回り、平成30年には、速報値で２万598人まで減少、９年連続の減少となりました。しかしながら、依然として年間２万人を超える方々が自ら尊い命を絶っています。「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向けて、しっかりと取り組まなければなりません。特に15歳から39歳までの世代で死因の第１位が自殺となっているなど、若者の自殺は深刻な状況にあります。自殺対策基本法では、例年、自殺者数が最も多い傾向が見られる３月を「自殺対策強化月間」と位置付けており、相談支援及び啓発事業を集中的に展開することとしています。期間中、若者を主な対象としたＳＮＳによる相談事業を拡充するほか、こころの健康相談統一ダイヤルの回線を増設する等、相談支援を重点的に行うとともに、ポスターの掲示、インターネット広告等を集中的に展開します。自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」です。身近な人の変化に気づき、じっくりと耳を傾け、支援先につなげ、温かく見守るという一人一人の意識と行動が重要です。また、思い悩んでいる方々には、相談できる場所があることを知ってもらうことも大切です。この月間を通じ、国民お一人お一人が、自殺対策の重要性に関して、理解と関心を持っていただけるよう取り組んでいきたいと思います。

記者：

毎月勤労統計の特別監察委員会についてなのですが、近くとりまとめが行われると思いますが、進捗について何らかの報告を大臣は受けていますでしょうか。また、大臣としていつ頃を目処にとりまとめをしてほしいなどのご意向があればお聞かせください。

大臣：

どのようなスケジュールで議論を進めていくかは、委員会の判断で行っていただくものと考えています。私からとりまとめ時期について言及することは差し控えたいと思っています。いずれにしても、１月30日の特別監察委員会において、「追加報告等の時期はこの委員会で決める。拙速な議論を避けて、委員の合意の下に、スピード感をもって取り組む」旨が再確認されたと伺っており、これまで、委員による追加のヒアリングが実施され精力的に議論いただいているものと認識しております。

記者：

毎月勤労統計に関してなのですが、補佐から検討会の座長に送ったメールに関して、「委員以外の関係者」という言葉を巡って、昨日の国会でも当初は中江さんと言っていたのが、部長だったというふうに答弁が変わるというようなことも、修正が行われるということもありました。まずは、なぜ国会答弁でこのような修正が行われることになったのかということと、大臣としてそのようなことが起こることに対してのお考え、何かその改善に続くことはないのかという点についてお願いいたします。

大臣：

正確に申し上げたいと思います。２月20日、私は答弁をいたしました。その答弁は、元統計情報部長が担当補佐が座長にあてたメールを見ていない段階で推測に基づき話したことを伝聞として答弁いたしました。具体的には、私の答弁は、「当時の担当部長に事務方から確認したところ次のような回答を得ました。「メール等を確認できたわけではないので詳細は不明ですが、中江総理秘書官のことだと思われる」という話を担当部長から聞いております。」これが、先日の私の答弁であります。その後、担当補佐が送付したメールが出てきたため、改めてメールを書いた担当補佐に対し事務方が確認いたしました。事務方が確認したところ、昨日の藤澤政府参考人の答弁にあるように「委員以外の関係者」というのは担当補佐の認識は、姉崎部長と統計関係の有識者や姉崎部長が接触した総理秘書官が念頭に置かれていたことがわかったため、昨日藤澤政府参考人がこの旨を答弁したものと承知しています。したがって、それぞれの時点での関係者の認識をお伝えしたものであります。

記者：

メールがどのメールかということが話題になっていることがはっきりしているのですから、最初の段階からきちんと部長だけではなく補佐にも話を聞いていればこういうことにはならなかったのかなと思うのですが、その点についてはどのように思われますか。

大臣：

私は当然事務方に確認しております。事務方が、当時の姉崎部長に聞いた話を私に伝えた。それで、姉崎部長の言葉はメール等を確認できたわけではないので詳細は不明ですがということで、中江総理秘書官の言葉と思われている、これが姉崎部長が答えたことで、事務方がそれを聞き取って、私が報告を受けたということ、これが事実であります。

記者：

話変わりまして、今日、水道施設運営等事業の実施に関する検討会が初めて開催されますが、関係業者に対して大臣が伝えたいことはありますか。関係する業者に対して大臣から伝えたいことはありますか。民間の業者に対して。

大臣：

詳細は、まだ私は聞いておりません。その検討会が、今日開かれるという詳細をまだ聞いておりません。

記者：

大臣として共通事業所系列の検討会を立ち上げなければならないという理由をあらためて教えていただけますか。

大臣：

共通事業所については様々な課題があります。様々な課題、例えば本系列と比較した共通事業所の集計値の特性がどういうものか、あるいは共通事業所の賃金の集計値の指数化をめぐる論点、あるいは共通事業所の賃金の対前年比の実質化をめぐる論点、様々な論点があるのでこれについてはやはり統計的な観点や統計を活用する側の観点などを踏まえながら専門家を参集して検討の場を設けた方がいいという判断で設けたものであります。

記者：

統計委員会の方でははっきり景気指標を見るには共通事業所系列だと書いてあるのですけれど、そのあたりはどういうふうにとらえてらっしゃいますか。

大臣：

それは政府の見解として全体の労働者の賃金水準を見るのは本系列で、共通事業所系列もあわせて参考値として示していますが、これは景気、あるいは月々の変動を迅速に見るという観点から、景気指標として見るのは参考値としての共通事業所系列、要はこの二つをあわせて統計のユーザーの方は見て欲しいということで出しております。

記者：

大臣は毎月勤労統計に関する改善検討会を途中でやめてそれが統計委員会の方に移ったというご認識だと思うのですけれども、その一方で統計委員会の論点にしながら、もう一方で統計委員会の言っていることに従わず検討会を設けるということになにかちょっと矛盾があると思われませんか。

大臣：

私は今の話はよくわかりません。全く矛盾はないと思います。今回の毎月勤労統計については、元々平成26年から公的統計の整備に関する基本的な計画が閣議決定されて、そして平成24年から統計のレビューをしましょうとこういう大きな流れがあって、毎月勤労統計についても平成27年にレビューを行うと、こうなっていた。そして我々は段差の問題、色々な問題があるという認識が元々あって、そして検討会を立ち上げて検討会で中間的整理をした。これは大きな流れの中で統計のレビューを統計委員会でやるということになっていたから、そこで統計委員会の議論を経て最終的には統計委員会の下でより精度を高めるという今の毎月勤労統計の新たな手法を取り入れたということこれが一つ。それと今回の共通事業所のこの今我が方が様々な論点があるので検討会を設置しましたがこれが、専門的統計的な観点あるいはユーザー側の視点になった検討をしていただく、そしてこれについては統計委員会ともよく相談をしていきたいと思います。

記者：

さっきの記者さんへの回答の中でちょっと聞こえづらいところがあったので確認させていただきたいのですが、昨日の藤澤統括官の答弁の中では課長補佐の認識が「委員以外の関係者」というのは姉崎部長と統計関係の有識者、それと姉崎部長が接触した総理秘書官を念頭においていたということでいいですか。そしてその総理秘書官は中江秘書官ということで良かったですか。

大臣：

担当補佐の認識、「委員以外の関係者」の担当者の認識は、姉崎部長と統計関係の有識者と姉崎部長が接触した総理秘書官が念頭に置かれていたと。それが中江秘書官ということです。それが担当者の認識であるということであります。

記者：

話変わります。CAR-T療法のキムリアが厚労省の部会で了承されました。対象となる一部の白血病患者らには朗報ですが、米国では5000万円を超える値段がついています。今後、中医協で値段がつくと思われますが、こうした高額薬が相次ぐと、医療財政への影響を懸念する声もあります。大臣のご所見をお願いします。

大臣：

白血病等の治療に用いられる再生医療等製品である「キムリア」について、２月20日の薬事・食品衛生審議会 再生医療等製品・生物由来技術部会で審議の上、承認について了承されました。今後、企業からの保険収載希望を受けて、保険収載価格について中医協で議論していくこととなりますが、現時点で対象患者数は250例程度と予測されており、医療保険財政への影響は限定的と考えております。なお、効果が高く革新的な製品を国民に届けることは、医療の質の向上という点で大変重要である一方、非常に高額となれば医療保険財政への影響が懸念されます。このため、平成30年度の診療報酬改定では、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進これを両立できるように、年４回の新薬収載の機会を活用した市場拡大再算定の導入など薬価制度の抜本改革を行いました。費用対効果評価についても、２月20日の中医協で制度化案に関する議論をとりまとめ、2019年４月から本格実施を開始することとしています。

（了）