平成３１年２月２６日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成３１年第３回経済財政諮問会議を開催しました。
会議では、次世代型行政サービスへの改革及び地域活性化について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「本日は、まず、次世代型行政サービスの改革について議論を行いました。Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０の取組の中で最も遅れているのは、国と地方の行政の分野。今後の人口減少や高齢化の中で、行政サービスの質を維持していくためにも、仕事のやり方を変えた上で取組を進めるべき。本日の議論は、大変、危機感にあふれたものであったと思います。
本日有識者から頂いた新たな提案も踏まえ、引き続き、諮問会議で具体的な議論を進め、アクションにつなげてまいりたいと思います。デジタル・ガバメント閣僚会議議長の官房長官を中心に、平井大臣や石田大臣など関係閣僚の協力を得て、安倍内閣を挙げてこの分野の取組を加速させてまいります。
次に、地域の活性化について御議論いただきました。オリンピック・パラリンピック東京大会後も見据え、地域の特色をいかした稼ぐ力を強化していく必要があります。このため、地方への人・カネ・サービスの流れを強めていくことが重要です。
また、海外の活力を取り込むべく、インバウンド観光、農林水産業輸出、対内直接投資を一体的に進めていくことは有効な手段だと思います。元気な地方なくして日本の再生なし。これは、経済財政政策上の重要な課題でもあります。片山大臣を始め関係閣僚におかれては、本日の有識者議員の御指摘を踏まえて更に御検討いただき、改めて、この諮問会議の場でも地域活性化について議論を行いたいと思います。」