平成31年2月22日（金曜日）
9時21分～9時30分
於：記者会見室
冒頭発言
おはようございます。私からは特にございません。
質疑応答
米中貿易協議
Q：米中貿易協議について、決着に向けて覚書が策定されているような報道もあります。協議の進展に対する大臣の受け止めをお聞かせください。また、協議が長期化した場合の日本経済の影響についても見解をお願いします。
A：世界第一、第二の経済規模を持っている米中両国が、世界経済の安定的な成長と発展につながる関係を構築するということは、日本を含む世界経済にとって極めて重要なことだというふうに思っておりますので、米中両国間の協議の進展を注視したいというふうに思っています。
まさに今、今週、協議が行われるところでもありまして、協議が長期化した場合の影響も含めて、今の段階で結果を予断を持ってコメントすることは、ちょっと難しいと思います。
北海道胆振地方地震
Q：昨日、北海道でまた最大震度6弱の地震がありました。電力インフラの被害を含めて現状はどういう状況ですか。
A：昨夜の北海道胆振地方の地震では、厚真町、むかわ町などで地震直後に停電が発生をいたしましたが、1分程度で復旧をしたという報告を受けております。
苫東厚真発電所を含めた稼働中の発電所は、地震によって停止をしておらず、電力供給に特に影響はなかったというふうに承知をしております。
昨年の9月の地震以降、北海道電力については、京極揚水発電所の再稼働や石狩湾新港火力発電所の試運転の開始など、供給力を積み増しておりまして、この冬は十分な供給力が確保されているところであります。今日のピーク需要時間帯、北海道はこの季節、17時頃になりますけれども、予備率の見通しは28％ありまして、安定供給には全く支障がないというふうに考えております。
引き続き、電力需給の状況を注視するとともに、必要な情報発信も行ってまいりたいと思います。
プレミアムフライデー
Q：今日でプレミアムフライデーが2年になるんですが、なかなか浸透は難しいという意見もありますが、3年目に向けてどういうふうにお考えですか。
A：プレミアムフライデーは、この2年間でいろんな取組が進んでおりまして、例えば全国の150を超える百貨店が夏・冬に2度目のセールを開催するなど、1，000社を超える企業がプレミアムフライデーを活用したセールなどを実施をしております。これはもうイベントとして定着していくんではないかというふうに思っております。
さらに、昨年11月からは、社会人の新たな学びの場をプレミアムフライデーに提供する「プレ金大学」が各地で実施されるなど、新しい取組も始まっています。
また、プレミアムフライデー開始後1年間の個人消費の押し上げ効果が700億円から1，000億円程度と民間シンクタンクによる試算もありまして、引き続き消費喚起を目的に行ってまいりたいと思います。
一方で、認知度は9割を超えているんですけれども、これは働き方改革と消費喚起という2つの狙いがあるわけでありますが、やはり、早く仕事を終えて帰るという実施率は、振替も含めて2割に留まっているという状況だというふうに思っています。
ただ、一方で、私自身もこの間、量販店のレジに並んでいて、前のお客さんにポイントカードを作るのを定員さんが勧めているときに「ポイントはプレミアムフライデーに来てもらったら倍つきますから」というような説明もされていましたから、いろんな意味で販売促進とか消費喚起という意味では、一定の効果が出ているんだろうと思いますけれども、やはり、働き方改革とセットで進めていくということを、引き続き取り組んでいく必要があると思っています。
今後は、プレミアムフライデーの浸透に向けて、関連するテーマや多くの実施主体、企業を巻き込んでいきたいというふうに思っています。具体的には、今日は働き方をテーマにした2周年シンポジウムを開催いたしますし、3月から4月にかけては、特に今、キャッシュレスが大きな盛り上がりを示していますし、10月からは政府も中小企業向けにポイント還元の支援を行うことになっていますので、3月から4月には、カード会社やQRコード事業者と協力をして、例えば、ポイント還元がプレミアムフライデーにはアップになると、しかも早く仕事を終えるという趣旨からいくと、一定の時間までの間に買い物をすればポイントが増えるというような、そういう取組も決済事業者などとよく連携をしながらやっていきたいというふうに思っています。
もう新たな予算を使ったりとか、そういう施策ではありません。もう名前はよく知られたと思っていますので、今後はいろんな工夫や民間の力をお借りしながら、浸透に向けて継続的に粘り強く取り組んでいきたいと思います。
英国のEU離脱
Q：イギリス政府は、ブレクジット後の関税同盟の見直し状況を公表したんですけれども、日本との間では2国間協定は期限内には難しいという話だったと思うんですが、そのことによる日本経済の影響、あるいはイギリス政府としてはTPPに入るというような話もあるんですけれども、今後の交渉の予定等について。
A：まず、合意なき離脱となって、そして、しかも移行期間が設定をされないという場合には、英国のEU離脱に伴って、英国に対して日EU・EPAは適用されないということになります。日英間の貿易には、単純にWTOルールが適用されるという状況に戻ることになるわけであります。
だからこそ、先般の日英首脳会談の際にも、安倍総理からメイ首相に対して、合意なき離脱は、ぜひ回避してほしいという旨を伝えたところであります。
いずれにせよ、離脱後の英国との新たな経済パートナーシップの構築については、できる限り速やかに取り組んでいかなければいけないと思っています。
プレミアムフライデー
Q：プレミアムフライデーの話に戻って恐縮なんですけれども、認知が高い一方で実施があまり、という部分で、ちょっと乖離があるけれども、そこの要因としてどういうものが考えられるかということと、そこに対して何か、どういうことを。
A：やはり、これは働き方改革をもっと徹底をしていっていただくということが重要なんではないかというふうに思っております。
RCEP
Q：今年初めてと思われるRCEPの公式交渉会合がインドネシアで開かれていますが、年内の交渉妥結目標に向けて、どのような課題があるのか、どのような議論を期待されていのか、お伺いします。
A：まずは、まだ今年といっても早い段階でありますので、やはり残っている論点、懸隔のある論点が去年の段階で残っておりますので、それぞれの問題について、どういうアプローチで懸隔点を詰めていくかということを関係者としっかり議論して、まずは最初の、今年最初の会合は、そういう目的になるんではないかというふうに思います。
以上
最終更新日：2019年2月22日