関東農政局、北陸農政局、関東経済産業局が連携を強化します

1．農林水産物・食品輸出促進支援に関する覚書の締結

3局が連携して農林漁業者や中小企業の農林水産物・食品輸出の支援に向けた取り組みを強化するため、「農林水産物・食品輸出促進支援に関する覚書」を締結します。

2．具体的な取り組み

農林漁業者や中小企業の事業ステージや課題に応じて、両省が所管する海外展開支援策や輸出支援に携わる民間事業者を活用した支援を組み合わせた伴走型支援を実施します。

（1）3局連携による海外展開支援

3局の職員が農林漁業者や中小企業を共同で訪問し、課題を共有するとともに、農林水産省や経済産業省等の海外展開支援策を柔軟に組み合わせ、伴走型支援により輸出を促進します。

（2）輸出支援に携わる民間事業者を活用した支援

① サポートビジネス商社の活用（販路開拓支援）

輸出先国・地域のニーズを踏まえた商品づくりや販路開拓に至るまでの伴走型の支援が可能なサポートビジネス商社（※）と連携し、海外・輸出ビジネスに対する意識改革や知識を習得するためのセミナーの開催や商談会を通じて、新たな海外ビジネスの展開を支援します。
（※）サポートビジネス商社とは、輸出先国・地域に拠点を持つなど、海外市場に精通し、海外現地のニーズを踏まえたテスト
マーケティング等の販路開拓支援に取り組み、中小企業へのアドバイスを含めたトータルサポートが可能な商社。

② 海外・輸出ビジネスに精通した民間専門家の活用（経営サポート支援）

海外の企業との契約内容・契約締結の是非など、経営判断を伴うものには専門家の助言が必要となる場合もある。そのため、海外・輸出ビジネスに精通した民間の専門家と農林漁業者や中小企業とのマッチングを実施します。

③ 輸出支援を行う民間事業者の活用（物流、通関手続き等に対する支援）

農林漁業者や中小企業の輸出に際し、海外物流や通関手続き等の支援が可能な民間事業者の協力を得て支援を行います。

（3）地域の魅力の発掘・情報発信の強化

地域の特色ある食文化、農林水産物・食品の生産・物流の動向等を踏まえ、事業者間ネットワークの形成、食文化情報発信を行うなど、地域の魅力を引き出し、地域の事業者に寄り添った支援に取り組みます。

（4）支援体制の強化

輸出促進に向けた支援体制を強化するため、海外の販路開拓に資するサポートビジネス商社、海外・輸出ビジネスに精通した民間の専門家、輸出支援を行う民間事業者の発掘に3 局合同で取り組みます。

担当

• 貿易経済協力局参事官 中澤
  担当者：湯田、堀江、田中
  電話：03-3501-1511（内線 3155）
  03-3501-6759（直通）

• 関東農政局 経営・事業支援部 地域連携課長 齋藤
  担当者：三塚
  電話：048-740-5356（直通）
  FAX：048-740-0081
  E-mail：yusyutsu_soudan_kanto@maff.go.jp

• 北陸農政局 経営・事業支援部 地域連携課長 竹田
  担当者：玉木
  電話：076-232-4233（直通）
  FAX：076-232-4178
  E-mail：yusyutsu_hokuriku@maff.go.jp

• 関東経済産業局 産業部 国際課長 瀧澤
  担当者：高見沢、遠矢
  電話：048-600-0260（直通）
  FAX：048-601-1306
  E-mail：kanto-kaigai@meti.go.jp