平成31年2月19日(火曜日)
9時13分~9時18分
於:記者会見室

冒頭発言

おはようございます。今日は、私からは特にございません。

質疑応答

米国商務省による自動車及び自動車部品の輸入に関する報告書

Q: 1つだけお願いいたします。
 アメリカ商務省が昨日、輸入自動車にかかる追加関税の是非についての報告書をトランプ大統領に提出しました。詳細は公表されていないんですが、アメリカ側から内容が伝えられたかについて、それから、加えて春以降の日米通商交渉に与える影響、それから仮に追加関税が発動された場合の日本の自動車産業に与える影響について、大臣のお考えをお聞かせください。

A: 商務省から大統領に報告書が提出されたわけでありますけれども、今、お話のように、内容については一切公表をされていないという状況であります。その上で米国との外交上のやりとりの逐一に関してコメントは控えさせていただきたいと思います。
 また、この報告書が日米にどういう影響を与えるかということでありますが、報告書の内容も明らかではありませんし、また日米間の具体的協議はこれからでありまして、交渉への影響を評価するような段階にはないというふうに思っています。
 また、輸入制限措置が採られた場合の自動車産業への影響については、報告書の内容が明らかになっていない以上、現時点で仮定の御質問にお答えすることは控えたいと思います。

 

Q: 今の件、日本が対象から除外になったのか、その辺も含めて把握していますでしょうか。

A: まず、全く内容は公表されていませんので、我々は把握をしておりませんし、政府間のやりとりについては、コメントは控えさせていただきたいと思います。

 

Q: 日米首脳会談で、ここは協議している間は発動しないということは、基本的に、当然ですけれども踏襲されているんでしょうか。

A: 我々としては、当然、首脳会談で合意されたことはしっかり履行されるべきだと考えています。

ジャパンディスプレイ

Q: ジャパンディスプレイ関連で伺いたいんですが、ジャパンディスプレイが5年連続で最終赤字になる見通しになり、今まさに中国や台湾の企業と交渉を続けているところです。
 そこで、そもそもの疑問になるんですが、INCJの支援を受けて、日の丸液晶メーカーとして誕生したジャパンディスプレイが中国や台湾企業と交渉することを、どう率直にお感じになっているのでしょうか。INCJを通してジャパンディスプレイを主導してきた経産省の責任についても、どのようにお考えでしょうか。

A: まず、ジャパンディスプレイは、現在、2017年8月に公表した中期経営計画に基づいて、構造改革の実施、またグローバル企業とのパートナーシップの構築、あるいは車載・産業向けの事業シフトなどによって企業価値の向上に努めているところでありまして、INCJとしては、こうした取組を支援してきたものというふうに承知をしています。引き続き、その計画に基づく経営基盤の強化に向けて、取り組んでいくことを期待したいと思います。
 今、ディスプレイ業界は、特定の商品の需要状況によって経営が左右されるという状況にもあるわけであります。そういった中で、これは、ジャパンディスプレイがINCJともよく相談をしながら、いろいろな経営戦略を練っていっているという過程だというふうに思っています。
 INCJの投資は、あくまでもオープンイノベーションに資するということを前提に考えているわけでありまして、企業の延命等に関しては手を貸すつもりはありませんし、過去も手を貸してきたわけではないわけであります。
 そういった中で、コモディティ化した分野について、ある程度、事業を縮小して、いわゆるイノベーションにつながるような分野に集中するというのは、経営戦略の選択の一つとしてあり得るんではないかというふうに考えています。

 

Q: コモディティ化の部分というのは、有機ELの蒸着の部分という理解でよろしいでしょうか。

A: コモディティ化というのは、要するにイノベーションではないというところです。蒸着の部分というのは、これは非常に、先端的な技術なんではないでしょうか。

 

Q: そこが中国、台湾に技術流出するという懸念については、特に懸念をされていないという。

A: ちょっと、おっしゃっている意味が分かりません。全然ちょっと、おっしゃっていることは違っていると思います。
 具体的な経営内容については、それは、ジャパンディスプレイに御確認いただきたいと思います。

以上

最終更新日:2019年2月20日