本日、厚生労働省の労働政策審議会(会長:樋口美雄 (独)労働政策研究・研修機構理事長)に対して諮問した「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱(別添1)」について、同審議会障害者雇用分科会(分科会長:阿部正浩 中央大学経済学部教授)において審議が行われた結果、同審議会から根本匠厚生労働大臣に答申(別添2)が行われました。
 法律案要綱は、障害者の雇用を一層促進するため、事業主に対する短時間労働以外の労働が困難な状況にある障害者の雇入れ及び継続雇用の支援、国及び地方公共団体における障害者の雇用状況についての的確な把握等に関する措置を講ずることを内容としています。
 厚生労働省としては、この答申を踏まえ、本通常国会への改正法案を提出する予定です。
 
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