平成31年2月15日（金曜日）
9時30分～9時37分
於：記者会見室

冒頭発言

おはようございます。まず私から1点申し上げます。

中小企業強靱化法案

本日、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案、通称「中小企業強靱化法案」を閣議決定をいたしました。
この法案は、自然災害の頻発や経営者の高齢化によって、中小企業の事業活動の継続が危ぶまれる中、中小企業の災害対応力を高めるとともに、円滑な事業承継を促進するものであります。
具体的には、中小企業の災害対応力を高めるため、中小企業が行う自然災害への備えの強化に関する計画の認定制度を創設をして、税制面・金融面などの各種支援措置を講じるとともに、平成31年度税制改正大綱に盛り込まれました個人版事業承継税制の効果が十分に発揮されるよう、遺留分に関する民法特例の対象を個人事業者に拡大するなどの措置を講じています。
詳細については、後ほど事務方から説明をいたします。
私からは以上です。

質疑応答

日産・ルノーのアライアンス

Q：昨日、ルノーのスナール会長が日産の西川社長らと会談しましたけれども、大臣の受け止めを教えてください。また、大臣御自身や経産省幹部らがスナール会長と面談される御予定はありますでしょうか。

A：民間企業における個別具体的な経営マターについて、政府として詳細にコメントすることは控えたいと思いますが、日産とルノーの間の協力が円滑に進むことを期待したいというふうに思います。
なお、スナール会長の方からは、私を含め経産省関係者との面談については、何ら要請は来ておりません。

Q：その関係で、面談の要請とは言わなくとも、電話での報告ですとか、何かしら経産省として情報を収集しておくということはなさってはいないでしょうか。報道だけというわけではなかろうかと思いますので、その辺のことを教えてください。

A：これはもう個別具体的な企業の経営に関することについて、経産省がコメントすることは控えたいと思います。
当然、一般論として、いろいろ業界の動向とか、そういったことについてヒアリングすることはあり得ると思いますけれども。

経団連・中西会長の発言

Q：昨日、経団連の中西会長が浜岡原発の視察の後に、原発の再稼働の地元への理解が広がっていないことについて、いわゆる原発と原子力爆弾が頭の中で結びついている人がいるのではないか、それを分離するのは難しいという話をしました。実際に世耕大臣の認識として、こういう、いわゆる意見が地元理解につながっていないということについて、つながっているというふうにお考えでしょうか。

A：中西会長の発言が具体的にどうだったかというのは、ちょっと私も知らないわけですけれども、中西会長はかねてから、この原子力政策について国民理解の重要性について強調されているところでありまして、国民理解を得ることの難しさについて言及をされたのではないかと思いますけれども、ちょっとそれは、発言の詳細は、ちょっとよく分かりません。
いずれにせよ、原子力の活用に当たっては、安全最優先の姿勢で臨むべきというのは、もう当然のことだというふうに思っています。

Q：大臣としては、今その国民理解が進んでいるという状況なのかどうかという現状の認識と、地元の理解を進めるために何が必要だというふうにお考えでしょうか。

A：もうこれは地道に広報をしっかりやっていかなければいけない、世論調査の結果などを見る限りは、なかなか原子力政策に関して、国民にはまだ十分御理解を頂いているというふうには思いませんので、これは理解を得るために不断の活動を続けていかなければいけないというふうに思っています。

Q：関連で、とはいえ、まもなく震災から8年経つ中で、東日本の原子力は動いていない中で、原子力の稼働年数はどんどん減っていっているわけです。そういう状況の中で、いわゆる原発のコストに関して見直すお考えというのは今ありますでしょうか。

A：基本的には、これは2015年にモデルプラント方式でコスト計算をやっているわけであります。新設・リプレースは考えないという中で、このモデルプラントの計算、これを何か今、急に変えなければいけないような大きな事情の変化があったというふうには思っていません。

キャッシュレス決済に伴うポイント還元

Q：キャッシュレス決済のポイント還元で、未使用分が事業者に残るという話がありますが、これについての対応を教えてください。

A：今回の制度においては、消費者への還元に当たって新たなシステムを作ると、これは膨大なコストがかかりますので、既存のいろんなクレジットカード業界を始め、決済事業者のポイント制度のインフラを活用していくということになるわけであります。そのため、換算方法や、例えば、ポイントの有効期限の設定などについては、それぞれの決済事業者が現在採用している仕組みを活用するということになるわけです。
ただ、この制度は、別に決済事業者を支援するものでは全くありません。決済事業者の、あくまでもインフラを使わせてもらうということであります。今回の政策の目的は、あくまでも消費税引き上げ前後の消費をしっかり喚起をするということと、中小・小規模事業者におけるキャッシュレスの取組を推進する、これが大きな目的でありまして、決済事業者が何かこの政策によって不当に利益を得ることがないようにするというのは、これはもう当然のことだというふうに考えています。
このため、還元率とか補助額については、各決済事業者のポイント価値の算出方法ですとか、あるいは、それぞれ失効率、結局ポイントはもらったけれども使わなかったという人がどれぐらいいるのか、どれぐらいの比率なのか、そういった実積などを参考にしながら、具体的な決済事業者に対して国がお金を支払う、その金額の算定方式というのを決定をしていくことにしております。

Q：今の点で、そうすると単純に全額補助するわけではないと。

A：そういうことであります。当然、失効率、その他を勘案をして、決済事業者もこれで儲けようとは思っていらっしゃらないと思いますので、その辺、実態に合わせた対応をしていきたい、何かこれで決済事業者に利益が生まれるということがないような対応にしたいというふうに思っています。

以上

最終更新日：2019年2月18日