平成31年2月12日(火曜日)
8時40分~8時43分
於:衆議院本会議場中庭側廊下

冒頭発言

おはようございます。私からは特にありません。

質疑応答

キャッシュレス決済に伴うポイント還元

Q:増税時のキャッシュレス決済へのポイント還元についてなんですが、小売や決済の各事業者の募集のスケジュール感や現在の進捗状況についてが1点。
もう1点が、ポイント還元に関しての予算が不足した場合の対応に関して。
この2点、お伺いさせてください。

A:4月から事業を本格的に実施をしていくために、平成30年度内に決済事業者の公募を始めます。今回の事業に参加する決済事業者ごとに消費者還元プランを対外的に提示、公表していただき、4月以降、参加店舗を登録していきたいというふうに思います。
なお、平成31年度の予算額は、今、現状のキャッシュレス決済の動向などを参考に、関係事業者にアンケート調査などを行って、事業を実施できるだけの額を措置したというものであります。
上振れのリスクもあれば、下振れのリスクもあります。これは消費者の行動ですので、正確に当てることは非常に難しいわけであります。まずは使い残しというようなことがないように、広報、周知に徹底的に取り組むということであります。
また、仮に予算額が上振れをして不足するというような事態になったときは、その予算執行状況、どういう形で使われているのかなどもよく分析をして、適切な対応をその際にまた検討したいというふうに思っています。

日産・ルノーのアライアンス

Q:日産とルノーの件なんですけれども、内外の一部報道でフランス政府がルノー株を手放すと、時期であったり割合というのは出ていませんけれども、フランス政府がルノー株を手放すということについて政府として確認していることがあれば、事実関係をお願いいたします。

A:一部報道で、日本政府関係者によればということで、フランス政府が日本政府に対して、フランス・ルノーの日産自動車への出資比率を下げることも含め(注)、資本構成の見直しもあり得るとの意向を伝えたという報道があるわけでありますが、そのような事実は全くありません。
いずれにせよ、日産・ルノーのアライアンスの問題については安定的に継続されることが重要だというふうに思っていますし、アライアンスの今後の在り方については、関係者が納得する形で進むことが重要だと思っています。

以上

(注)実際の発言は「フランス政府が日本政府に対して、フランス・ルノー株の、ルノーの日産自動車への出資比率を下げることも含め」でしたが、ルノーの日産自動車への出資について言い直して発言したものですので、上記のとおり修正しました。

最終更新日:2019年2月12日