平成31年2月8日(金曜日)
8時34分~8時37分
於:衆議院本会議場中庭側廊下

冒頭発言

おはようございます。私から、まず最初に1点申し上げます。

平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案

本日、「平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案」を閣議決定いたしました。
この法案は、2025年に開催される大阪・関西万博の準備・運営を支援するため、博覧会協会の指定や国による支援措置、国際博覧会推進本部の設置などについて措置をするものであります。
大阪・関西万博の成功に向けて、政府としても万全の体制を整えて、しっかりと準備を進めていきたいと思います。
詳細については、後ほど事務方から説明をさせていただきます。
私からは以上です。

質疑応答

米中貿易摩擦の日本経済への影響

Q:米中貿易摩擦の影響で、各企業の決算発表におきまして業績見通しの下方修正が相次ぐなど影響が広がっております。大臣の受け止めと日本経済への影響、見通しについてお願いいたします。

A:これまで業績予想を公表している3月期決算の上場企業の決算状況を集計したところ、今年度の経常利益の見通しは、前年度と比べて2%程度の減益となっているという状況でありますが、企業の収益水準自体は、なお高いレベルにあるというふうに考えています。
日本経済全体を見ても、雇用・所得環境の改善は続いておりまして、先行きについても景気は穏やかな回復が続いていくと考えられるわけですけれども、海外経済の動向には注視をしておく必要はあるだろうというふうに思っています。
今後も、経済の好循環を着実に回していくために、昨日、成立をいたしました第2次補正予算を着実に実行するということと、これから国会で御審議を頂きます来年度予算案の早期成立を図ることが重要と考えています。

日産・ルノーのアライアンス

Q:ルノー、日産の件でお伺いいたします。フランス政府から日本政府に対して、ルノーの日産への出資比率引き下げも含めた資本関係見直しの意向が伝えられたという報道が出ていますけれども、これは事実でしょうか。

A:まず、個別の件については、これは個社の経営に関することですから、基本的にはコメントは控えさせていただきたいと思います。
いずれにせよ、日産とルノーのアライアンスが維持・強化されることを期待したいというふうに思っています。

Q:フランス政府は、たびたび日本政府の関与を求めてくるところがありますけれども、日本政府としては今後もこれはもう全く関与しないというスタンスは変わりないんでしょうか。

A:日本政府は、そもそも日産の株主でも何でもないわけであります。

以上

最終更新日:2019年2月8日