平成３１年１月２９日（火）
新たな外国人材受入れに係る政省令案のパブリックコメントに関する質疑について
新たな外国人材の受入れに関して，政省令案についてのパブリックコメントが１月２６日に締め切られましたが，どのような結果だったのかお聞かせください。
【大臣】
新たな外国人材の受入れに関する政省令案については，昨年１２月２８日から今月２６日までの間，意見公募手続（パブリックコメント）を実施したところです。入国管理局からは，国民の皆様から，入国する外国人に関する基準や，受入機関，登録支援機関の在り方など，多岐にわたり大変多くの御意見が寄せられたと報告を受けており，感謝申し上げます。
件数については，一人の方が複数の意見を出されている場合もありますのでこれから精査しますが，のべ２，０００通を超える御意見が寄せられました。現在，お寄せいただいた御意見を鋭意整理しているところです。
４月１日からの制度の開始に向け，政省令については，お寄せいただいた御意見を十分に考慮した上で，所要の手続を経て，３月には公布できるよう，引き続きスピード感を持って準備を進めていきたいと考えています。
なお，提出された御意見等については，政省令の公布と併せて公示することにしています。
【記者】
寄せられた意見はどのようなところからのものが多かったのでしょうか。例えば，経済界であったり，個人からの意見は多かったのでしょうか。
【大臣】
現在精査中ですが，個人の方からの御意見も多かったです。経済界などは，日本商工会議所や経済同友会，連合，日弁連などから頂いています。
【記者】
大臣が御覧になった中で，「これは」という意見はありますか。
【大臣】
内容については，精査を待って，取りまとめた上でしかるべきタイミングでお話をさせていただきたいと思っています。
在留カード偽造対策に関する質疑について
在留カードの偽造が急増している問題について質問します。外見上，判別が極めて難しいものが出回っているだけでなく，実際に使われている番号が偽造カードでも使用されている実例があると。現在のインターネット上の番号検索だけのチェックシステムでは，一般人が偽造を見抜くのは極めて困難な状態です。
所管する法務省として，今後，どのような対策を取っていくのか大臣のお考えをお聞かせください。
【大臣】
在留カードの偽造は犯罪です。使用目的の所持だけでも処罰の対象となりますし，退去強制事由にもなるということであり，我々法務省としては厳正に対応したいと考えています。今月中旬も，入国管理局で摘発しています。先ほどの御指摘のとおり，一見して偽造かどうか分からない，精巧に偽造されたカードが出回っていることも事実ですので，それに対して，例えば，ホログラムによる防止対策も行っていることなどを，ホームページなどで周知していきたいと思います。
他方で，こうした偽造カードというのは犯罪組織が絡んでいる場合が往々にしてありますので，新たな外国人材の受入れ拡大に向けて，そういったものに対応できるようなことを関係機関と連携を図りながら，対策をとっていきたいと考えています。ちなみに，在留カードの偽造及び変造は１年以上１０年以下の懲役に処され，行使の目的で偽造在留カードを所持しているだけでも５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科せられることもきちんと外国の方に周知し，厳正な対応をしていきたいと考えています。