世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成31年2月1日（金曜日）
9時42分～9時46分
於：参議院本会議場中庭側廊下

冒頭発言

おはようございます。私の方からは特にございません。

質疑応答

中小企業のBCP対策、日EU・EPA

Q：2問あります。
中小企業強靱化に向けた法案が提出されますけれども、これについてBCP対策など大臣の受け止めをお願いします。
また、日EU・EPAが発効しますが、これについての受け止めもお願いします。

A：近年、頻発している大規模災害を受けて、被災事業者への事後の復旧・復興支援だけではなくて、災害による影響を軽減するための事前防災・減災対策を強化することの重要性を改めて認識をしているところであります。
私自身も、災害の度に被災中小企業を視察させていただいておりますけれども、やはり途方に暮れている経営者の姿などを見るにつけ、改めてしっかりと対策を打っていかなければいけない、こういうことにならないようにしなければいけないという思いを強めておりました。
このため、昨年11月から、有識者による中小企業強靱化研究会を立ち上げて検討を行ってまいりました。中小企業の防災・減災対策を加速化するための総合的な取組について、対策パッケージとして中間取りまとめを行ったところであります。
この内容を速やかに実行に移すため、認定制度などの必要な措置を盛り込んだ中小企業強靱化法案を今国会に提出したいと考えているところであります。
また、日EU・EPAについてでありますが、特に日本として期待をしたいのは、自動車産業などの輸出競争力強化につながるとともに、日本の消費者がEU側のより安価で多様な製品、サービスにアクセスすることができるようになるといった効果もあると思っています。
経済効果としては、実質GDPの1％、約5兆円の押し上げ、そして約29万人の雇用増の効果があると試算をされています。こういった効果を最大化するべく、中堅中小企業の海外展開支援などの施策に積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っています。

日産・ルノーのアライアンス

Q：昨日、ルノー新経営陣と日産側の初のトップ会談が行われました。この受け止めと、今後の提携関係の強化について、改めて伺います。

A：民間企業の個別の経営に関することですので、政府としてのコメントを詳細に申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、今回のことを機に日産とルノーの間で話し合いが進み、協力が円滑に進んでいくことを期待したいというふうに思っています。

石炭火力発電所の建設

Q：石炭火力の新設計画が相次いで中止になっておりますが、それに対する受け止めをお聞かせください。

A：基本的に、発電所の建設投資というのは、電力市場が自由化された中では、事業環境と経営戦略に基づいて、経営性あるいは環境への対応なども含めて各社が精査して判断するものと考えております。
一方で、石炭火力は引き続き、これはエネルギー基本計画の中では重要なベースロード電源という形で位置付けられておりまして、その位置付けには変わりはないというふうに思っています。

日EU・EPA

Q：今、米中でいろいろ貿易協議もされている最中ですが、こういった自由貿易協定の枠組みが日本とEUの間でできた、その意義、発するメッセージの意味合いというのは。

A：これは日EU・EPA、そしてTPP11、これをまさに日本が主導する形でまとめたわけであります。世界的に保護主義の流れが強まっている中で、この2つのメガFTAともいうべきものを日本が主導してまとめたということは、非常に意義が大きく、この間のダボス会議でも各国から、やはり日本の役割に期待する声も非常に強かったわけであります。
今後も自由貿易のリーダーとして、電子商取引といった新たな分野のルール作りなども日本が主導する形で進めてまいりたいと、改めて思っております。

以上