「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2018」経済産業大臣賞の受賞企業が決定しました

2019年2月1日

一般社団法人日本取締役協会主催の「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2018」（経済産業省、金融庁、法務省、東京都、日本取引所グループ後援）において、今年度新たに創設された経済産業大臣賞の受賞企業が決定しましたので発表します。

1．概要

成長戦略としてのコーポレートガバナンス改革の「形式から実質へ」の深化に向け、東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」（平成30年6月改訂）及び経済産業省の「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）（平成30年9月改訂）が改訂されました。

これらの改訂の趣旨を踏まえ、特にガバナンスの根幹である社長・CEOの選任・後継者計画について、独立した指名委員会を中心とした実効的な監督を行い、成果を上げていると認められる企業に対して、その先進的な取組を広く発信することにより、コーポレートガバナンス改革の推進を図るため、今年度、「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー」において、新たに経済産業大臣賞を創設しました。

「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2018」経済産業大臣賞実施要領（別紙参照）に基づく審査が行われた結果、今年度の経済産業大臣賞の受賞企業はオムロン株式会社に決定しました。

2．選定理由

オムロン株式会社については、特に以下の点が評価されて選定されました。

社長の指名に特化した委員会（社長指名諮問委員会）を設置し、当該委員会では、社長は意見聴取は受けるものの、委員ではなく、審議には加わることが出来ない旨を定め、かつ、その旨をコーポレートガバナンス報告書において開示しているなど、社長の指名プロセスの透明性が高いこと。
当該委員会は非業務執行取締役のみで構成され、かつ、過半数及び委員長は社外取締役となっており、この委員会を通じて2011年に現社長を指名し、その後も毎年度、業績評価に基づき続投の適否を審議・決定しているなど、社長の指名に特化した委員会の実効性が確保され、活用実績もあること。
現社長就任後、ROEが市場平均を上回り上昇傾向にあるなど高い業績を挙げていること。