「テレワーク・デイズ2019」実施方針を公表します

概要

総務省及び経済産業省では、関係府省・団体と連携し、2020年までの毎年、東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を「テレワーク・デイ」とし、企業等による全国一斉のテレワーク実施を呼びかける取組を行っています。初めて実施した2017年には、約950団体、6.3万人が参加し、第2回目となった昨年には、日数・規模を拡大し「テレワーク・デイズ2018」として実施を呼びかけた結果、1,682団体、延べ30万人以上が参加し、国民運動として大きな広がりを見せています。

本日開催したテレワーク関係府省連絡会議（総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省の副大臣等から構成）において、来年度は「テレワーク・デイズ2019」として、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会1年前を意識し、さらに期間を拡大し広くテレワーク実施を呼びかけることとし、別添1のとおり、その実施方針を決定しましたので、公表します。

参加の登録等の詳細については、決まり次第別途お知らせします。

関連資料

• 「テレワーク・デイズ2019」の実施について（PDF形式：899KB）

担当

• 経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課長 中野
  担当：大西、八日市
  電話：03-3501-2646（直通）

• 総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室長 飯村
  担当：柳谷、中山
  電話：03-5253-5751（直通）