世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成３１年１月２９日（火）
１０：０５～１０：１４
於：記者会見室

冒頭発言

　おはようございます。私からは特にございません。

質疑応答

日産・ルノーのアライアンス

Ｑ： 日産・ルノーアライアンスに絡んで、フランス側から最近、今後の関係に関する発言が相次いでいます。フランス側が経営統合を求めているとされる資本面について、あるいはゴーン氏の後任の会長人事について、それからゴーン氏の長期拘留に係る人質司法とのフランス側の批判、この３点について日本政府及び大臣のお考えをお聞かせください。

Ａ：　日産・ルノーの今後のアライアンスの在り方については、これは従来から、私申し上げてきているように、関係者が十分納得する形での議論が進むことが何よりも重要だと考えています。

　先週２４日には、ルノーの経営陣の刷新に対して、日産が、ルノーとのパートナーシップの新たなページを開くことができることを歓迎するといったコメントを発出しております。このことを機に、日産とルノーの間の協力が円滑に進むことを期待したいというふうに思います。

　また、資本関係ですとか人事の在り方など、これは民間企業の個別具体的な事項になりますので、政府としてコメントをすることは控えさせていただきたいと思います。

　また、日本の司法制度について経産大臣として詳細にコメントすることは控えたいと思いますけれども、刑事事件の捜査については、独立性の高い捜査機関によって、裁判所がこれまた独立して発出する令状に基づくなど、厳格な司法審査を経て、適正な手続の下で行われているものと理解をしています。

経団連中西会長の発言

Ｑ：　昨日、経団連の中西会長が、エネルギーの国民的議論の場について政府でも検討しているようだというような発言がありましたけれども、そのようなこと実際に準備されているのかどうか、今把握していることを教えていただければと。

Ａ：　エネルギー政策について国民の理解を得るというのは、これはもう従来から我々、取り組んでいる政策でありますので、何か今、具体的に追加のアクションをということは考えていません。

日立製作所の風力発電事業

Ｑ：　すみません、もう一点。

　日立が風力発電の生産から撤退したんですけれども、ヨーロッパは更に風力発電に関してもコストダウンが進んでいる中で日立が撤退したというのは、やっぱり国の再エネ政策の後押しがちょっと弱いんじゃないかというふうに思う向きもあるんですけれども、大臣のお考えをお聞かせいただけますか。

Ａ：　これは、今回の判断の背景は日立によく聞いていただきたいと思いますが、私の理解では、何もこの国内市場の規模とか、国内の政策が原因ではなくて、基本的には世界の風車というものが、トップ企業であるヴェスタス社が世界の１７％を占めるなど、ある意味少し寡占化というか、大きな会社に絞られてきている中で、日立は残念ながら１％に満たないということで、国際的な競争状況が背景にあるのではないかというふうに思っています。

日ＥＵ・ＥＰＡ

Ｑ：　２月１日に日本と欧州連合のＥＰＡが発効しますが、その受け止めと、あと日本国内の事業者がどのようにＥＰＡを活用していけるのか、そういったことを経産省としてどのようにサポートされるのでしょうか。

Ａ：　日ＥＵ・ＥＰＡは高いレベルの関税撤廃やルールの導入などによって、世界貿易の約４割を占める世界最大級の自由で先進的な経済圏を誕生させ、日・ＥＵ双方に大きな経済効果をもたらすものであります。

　昨年末に発効いたしましたＴＰＰ１１と加えて、この日ＥＵ・ＥＰＡ、これを日本が主導してまとめたということに関しては、私も年末から年始にかけて、いろいろなマルチの貿易大臣が集まるような場に出かけていきましたけれども、やはり多くの人から、自由貿易の流れをしっかりと日本が先頭に立ってキープをしているということで、高い評価を頂いております。

　日本にとっては、例えば輸出については自動車、自動車部品を始めとする日本の製品やサービスのＥＵ市場における競争力強化につながるとともに、輸入についてはＥＵ側のより安価で多様な製品・サービスに日本の消費者がアクセスできるようになるといった効果が上げられるのではないでしょうか。

　もう既にワインを輸入しているメーカーなども値下げを発表するなど、具体的な動きも出ているというふうに聞いております。

　また、こうした輸出入の拡大や、それに伴う実質所得の増加などの影響を含んだ経済効果試算によりますと、実質ＧＤＰの１％に相当する約５兆円のＧＤＰ押し上げ効果、また約２９万人の雇用増の効果が見込まれています。

　経産省としては、この日ＥＵ・ＥＰＡによる経済効果を最大化すべく、中小・中堅企業の海外展開支援などの施策に引き続き積極的に取り組んでいきたいというふうに思います。

医療福祉分野におけるＩＣＴ技術等の活用

Ｑ：　１月２５日に次世代ヘルスケア協議会の未来イノベーションワーキンググループというのが開かれまして、ＩＣＴとかＡＩ、ロボット技術をどうやってヘルスケア産業に応用していこうかという議論が始まっているんですが、大臣かねてから言われる明るい社会保障に与えるインパクト、生活習慣病予防とか介護予防にどういう効果を発揮することを期待しているのかということと、あと具体的には大臣がよく言われる三方一両損、医療・介護の費用抑制、個人が健康でいられる、民間のビジネスが育つという点で、まあ、個人が健康でいられたら民間のビジネスが育つというのはよくわかるんですが、医療・介護の費用抑制については少し見解が分かれる。まあ、これはなかなか費用を抑制するというところまでいかないんじゃないかという見解もあるんですが、大臣として今どういうふうにお考えになっているのか教えていただけますか。

Ａ：　まさに今、明るい社会保障改革という大きなテーマを掲げて、経産省としても、この社会保障改革にコミットをする、厚生労働省とよく連携・協力をしていきたいというふうに思っています。

　そういった中でイノベーション、あるいは先進的な、特にウエアラブル端末を使った健康管理などというのは、非常に有望な分野になってくるのではないかというふうに思っております。

　引き続き厚生労働省とよく連携をしながら、そういったウエアラブル端末の、例えば医療機器としての認定をどういうふうに扱っていくのかとか、まだ制度的にいろいろ議論しなければいけないポイントがあるというふうに思いますので、その辺をスピーディーに対応をしていきたいというふうに思います。

　社会保障費そのものをどの程度抑えられるか。これは今、具体的な推論はあるわけではありませんけれども、例えば、現在、医療費のかなりの部分は生活習慣病から起因するものが多いわけであります。まさに、例えばウエアラブル端末でいろいろな自分の運動量ですとか、あるいは今後、血圧とか血糖値というような数値がとれるようなことになれば、まさにこの生活習慣病の予防につながり、ひいては医療費の抑制にもつながる可能性があるというふうに思っております。

日ＥＵ・ＥＰＡ

Ｑ：　日ＥＵ・ＥＰＡの関係で、ちょっと再度お伺いしたいんですけれども、日本のお酒とかお茶などの品目も今回の焦点になると思うんですけれども、そういった見解は。日本からの輸出の面からなどで、大臣にちょっとコメントをいただきたいんですけれども。

Ａ：　やはりヨーロッパでは、今、非常に日本食ブームでありますので、その日本食に関わる、お酒も含めて輸出のチャンスが広がるというふうに考えております。また、そういった動きも、我々はジェトロ等も通じながら、しっかりと後押しをしていきたいというふうに思っています。

 

以上