1. 　1月25日（現地時間同日），外務省は，在タイ大使館において，東南アジアのうち8か国の10在外公館の知的財産担当官を集め，「東南アジア知的財産担当官会議」を開催しました。経済成長を続ける東南アジア地域には，多くの日本企業が進出しており，日本企業の事業や製品に関して，海賊版・模倣品を含む知的財産侵害の被害が発生していることから，今回この地域を対象に開催しました。
    2. 　この会議では，小山隆史外務省経済局知的財産室長から，政府の「知的財産推進計画2018」に基づく外務省の取組や日本企業が直面した知財問題への支援の実例が説明されました。また，上述の8か国10在外公館の知的財産担当官から，各国当局からの聞き取り結果や現地の実情など，各国・地域における知的財産の保護状況や模倣品の状況について調査報告がなされたほか，東南アジア地域の日本企業及び日本貿易振興機構（JETRO）関係者からも報告が行われました。同報告を踏まえ，よりよい日本企業支援のあり方について活発な議論が行われました。
    3. 　この会議によって，東南アジア地域における知的財産担当官の対応が強化され，それぞれの国に進出している日本企業に対する，より効果的な支援の提供が期待されます。

      4. ［参考1］今次会合に参加した知的財産担当官が所属する在外公館（8か国）
      　在タイ日本国大使館，在インドネシア日本国大使館，在スラバヤ日本国総領事館，在カンボジア日本国大使館，在フィリピン日本国大使館，在ベトナム日本国大使館，在マレーシア日本国大使館，在ミャンマー日本国大使館，在中国日本国大使館，在上海総領事館

      ［参考2］知的財産担当官
      　平成17年3月以来，世界の約220か所にあるほぼ全ての在外公館に，「知的財産担当官」を任命。当該担当官は，現地の日本企業からの知的財産侵害等に関する相談を受け付けるとともに，状況に応じ相手国政府への働きかけ等を実施している。

      ［参考3］知的財産担当官会議
      　外務省及び在外公館が一体となって日本企業に適切な支援を提供するため，毎年実施している会議。主に被害や在外公館の対応状況の把握，適切な体制構築に関する意見交換やベスト・プラクティスの特定や共有等を通じた知的財産権侵害への対応の強化を目的としている。