2019年1月25日

1月25日（現地時間同日）、スイス（ダボス）において、世耕経済産業大臣が世界貿易機関（WTO）の電子商取引に関する非公式閣僚級会合に共同議長として参加し、賛同する有志国と共同声明を発出しました。

概要

1月25日、スイス（ダボス）において、世耕経済産業大臣は、オーストラリアのバーミンガム貿易・観光・投資大臣、シンガポールのリム貿易産業大臣とともに、世界貿易機関（WTO）の電子商取引に関する非公式閣僚級会合を主催しました。

同会合では、WTOにおけるルール作りが電子商取引の恩恵を広めることにどのように貢献するか等について意見交換を行いました。

会合後、国際貿易の90パーセント以上を代表する76のWTO加盟国は、電子商取引の貿易関連の側面に関するWTOにおける交渉を開始する意思を確認する共同声明を発出しました（資料1）。

また、会合終了後に、3か国の共同議長から共同声明に関するプレスリリースを発表しました（資料2）。

  • 共同声明の主な内容
    • 電子商取引の貿易関連の側面に関するWTOにおける交渉を開始する意思を確認すること
    • 可能な限り多くのWTO加盟国の参加を得て、WTOにおける既存の協定及び枠組みを基礎とする高い水準の成果を達成することを目指すこと
    • 電子商取引に関し、途上国及び後発開発途上国を含む加盟国並びに零細・中小企業が直面する特有の機会及び課題を認識し、考慮すること

担当

通商政策局 通商機構部参事官 上野
担当者：小松、宮城
電話：03-3501-1511（内線 3051～2）
03-3501-5923（直通）