2019年1月22日

本日、JCM署名国であるラオスとの間で、JCMプロジェクトとしてクレジット発行(合計:207t)されました。2013年に同国との間でJCMを開始して以来、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の実証事業としてラオス初のクレジット発行となります。
本プロジェクトは、NEDOによるJCM実証事業として、両国の協力のもと実施してきました。
経済産業省は、引き続きJCMプロジェクトを進めてまいります。

本事業について

政府は、優れた低炭素技術・製品の途上国への普及等を積極的に推進して、世界規模での地球温暖化対策を進めていくため、途上国との間で「二国間クレジット制度(JCM/Joint Crediting Mechanism)」を推進しています。

今回クレジット発行に至ったプロジェクトは以下のとおりです。

  • 対象国:ラオス
  • プロジェクト名:ラオス省エネルギーデータセンター(LEED)実証事業
  • 事業概要:NEDOのJCM実証事業。ラオス初の高品質・省エネ型データセンター整備に際し、日本国内でコンテナ型のデータセンターを設計・実装し、ラオス科学技術省(MOST)に導入し、省エネ性能を実証するもの。二国間クレジット制度(JCM)を活用して、温室効果ガス削減量の計測・報告・検証(MRV)を実施し、本技術の有効性を見える化することで、将来の本技術の普及による温室効果ガス削減活動を促進する手立てとする。
  • プロジェクト実施者:NEDO(豊田通商、インターネットイニシアティブ、三菱UFJモルガン・スタンレー証券に委託)
  • クレジット発行量: 207t

参考:JCM(二国間クレジット制度)とは

二国間クレジット制度は、優れた低炭素技術や製品の移転を通じた相手国での温室効果ガスの排出削減・吸収への貢献を、日本の貢献分として適切に評価する仕組みです。外務省、経済産業省、環境省の三省で関心国と二国間協議を進めており、これまでモンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ラオス、ベトナム、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ及びフィリピンの計17か国と署名をしています。経済産業省では、具体的なプロジェクトの組成に向け、実現可能性調査や実証事業等を実施しています。

担当

産業技術環境局 地球環境連携室長 川口
担当者:出雲、宮口
電話:03-3501-1511(内線 3529~3530)
03-3501-1757(直通)