経済産業省が平成28・29年度に事業化を支援した神戸市・八王子市・広島県のSIB事業の進捗及び成果

1．SIBとは

ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）とは、行政が抱える社会的課題に対して、民間事業者のノウハウや資金を活用してそれを解決する成果連動型の官民連携事業です。
行政は目指す成果を設定し、これに対して民間事業者はそれを達成する手法を実行します。行政は、民間事業者が成果を達成した際に、社会的コスト効率化部分等を原資とした対価を支払います。
2010年に英国で世界初のSIB案件が組成されて以降、同国を中心に世界各国でその活用が進んでいます。

2．神戸市・八王子市で実施中のSIB事業における中間成果評価

(1)成果の達成状況について

i　神戸市

第三者評価機関である公益財団法人未来工学研究所による評価の結果、対象者109人のうち、疾病等により除外対象となった4人を除く105人全員が6ヶ月に渡る保健指導プログラムを修了し、プログラム修了率（中間成果指標(1)）は、目標値80％に対して100％を達成しました。

また、食事、運動、セルフモニタリング、服薬の4分野における生活習慣の改善を総合評価した生活習慣改善率（中間成果指標(2)）は、目標値75％に対して95％を達成しました。
中間成果目標を達成したことで、神戸市からサービス提供者である株式会社DPPヘルスパートナーズ（代表取締役社長：内海良夫）へ委託料の初回の成果連動型支払が予定通り実施され、資金提供者である株式会社三井住友銀行（頭取CEO：高島誠）及び個人投資家に配当と償還が行われました。

ii　八王子市

対象者12,162人への大腸がん検診受診勧奨の結果、大腸がん検診受診率（中間成果指標(1)）は、2015年度実績値9％及び本事業の最大目標値19％に対して26.8％を達成しました。
中間成果目標を達成したことで、八王子市からサービス提供者である株式会社キャンサースキャン（代表取締役：福吉潤）へ委託料の初回の成果連動型支払が予定通り実施され、資金提供者である一般財団法人社会的投資推進財団（代表理事：青柳光昌）、株式会社デジサーチアドバタイジング（代表取締役：黒越誠司）に配当が行われました。

(2)導入モデルの概要

i　神戸市における糖尿病性腎症等の重症化予防SIB事業

成果連動型支払を導入し、糖尿病性腎症等の罹患者で特に人工透析への移行リスクの高い未受診及び治療中断中の市民を対象として、保健指導等による生活習慣の改善を通して、ステージの進行/人工透析への移行を予防する事業です。
成果指標として、中間成果指標(1)：プログラム修了率、中間成果指標(2)：生活習慣改善率、最終成果指標：腎機能低下抑制率を設定しています。

ii　八王子市における大腸がん検診受診率・精密検査受診率向上事業

成果連動型支払いを導入し、検診受診率が特に低い前年度未受診者を対象として、対象者の過去の医療関連情報と人工知能を活用したオーダーメイドの受診勧奨を行い、大腸がん早期発見を目指す事業です。
成果指標として、中間成果指標(1)：大腸がん検診受診率、中間成果指標(2)：精密検査受診率、最終成果指標：早期がん患者発見者数を設定しています。

3．広島県及び県下6市における自治体連携型SIB事業

自治体間の連携を通じ、6市の40歳～69歳までの国民健康保険加入者を対象に、人工知能を活用して過去の検診・検査情報を分析し、オーダーメイドの受診勧奨を行い、大腸がん早期発見者数の増加を図る事業に対し、SIBを導入します。
今後、対象者への受診勧奨を実施し、がん検診並びに精密検査の受診率に応じて、成果連動型支払いを行う予定です。

出所：広島県記者発表資料（H30.11.30）

【参考】「SIBセミナー：介護予防分野等でのソーシャル・インパクト・ボンド活用の展望」を開催

これまでの実証事業や調査事業を踏まえて、SIB導入に向けたポイント等を紹介します。また、日本でのSIB導入をさらに推進する上での課題や新たな取組について、実際に導入に関わる政府、自治体、中間支援組織など、多様な関係者により意見交換を行います。

(1)イベント概要

日時　平成31年2月8日（金曜日） 13時30分～16時30分
場所　公益財団法人　日本財団　2階大会議室 （東京都港区赤坂1-2-2）
主催　経済産業省
対象者　地方自治体等行政関係者、金融機関、サービス提供事業者等
費用　無料
申込方法　下記事務局URLからお申し込み下さい。
事務局：株式会社日本総合研究所

(2)プログラム

第1部
1－1　経済産業省における介護予防分野等の取組とSIBへの期待
1－2　（追加講演を予定：調整中）
第2部
2－1　パネルディスカッション
～介護予防分野等のSIB事例から見た導入の意義及び事業化のポインについて～　
（パネリスト） 自治体、サービス提供事業者、中間支援組織（調整中）
（オブザーバー）経済産業省

関連リンク

• ヘルスケア分野におけるソーシャル・インパクト・ボンド

担当

商務情報政策局 ヘルスケア産業課長 西川
担当者：高橋、宮下
電話：03-3501-1511（内線 4041～3）
03-3501-1790（直通）