2019年1月21日

JISは、製品の種類・寸法や品質・性能、安全性などを定めた国家規格です。JISは、社会的環境の変化に対応して、制定・改正されています。社会的に関心の高い重要な制定や改正を月に1度紹介しています。

1.今回のJIS規格制定・改正内容

今回は、19件の制定及び17件の改正を行いました(資料1)。中でも、以下のJISの制定・改正は特に重要です。

(1) 紫外線遮蔽(UVカット)繊維製品の評価方法に関するJIS制定

近年、健康や美容等の観点から、紫外線による皮膚への影響に対する消費者の関心が高まっており、紫外線遮蔽(UVカット)繊維製品が数多く流通しています。今回、紫外線を遮蔽するための加工を施した繊維製品の生地について、遮蔽能力に関する客観的な評価方法を規定したJIS L1925(繊維製品の紫外線遮蔽評価方法)を制定しました。これにより、消費者が紫外線の遮蔽能力を比較可能になることで、安心と利便性向上が期待できます。

紫外線遮蔽繊維製品の例
 

(2) 標準物質の用語及び定義に関するJIS改正

標準物質は、濃度計などの測定機器の校正などに用いられる化学物質です。ものづくりにおいては、測定結果の信頼性を確保することは重要であり、それを担保するために標準物質は不可欠です。JIS Q0030は、標準物質に関する用語及び定義を標準化したものですが、標準物質の利用拡大を受けて、その輸送や保管に関係する用語の明確化が必要となったため、今般改正しました。
これにより標準物質の利用に関して共通の理解が高まり、適正使用が行われることにより、標準物質を用いる計測などの信頼性が一層高まることが期待されます。

標準物質とそれに添付される標準物質認証書の例
(出展:産業技術総合研究所外部リンク

(3) リスクマネジメントの指針に関するJIS改正

社会が高度化・複雑化すると、ある組織内で組織の活動における問題が生じた場合において、その影響の大きさや影響の及ぶ範囲も大きくなり、潜在するリスクも大きくなっていきます。そのため、これまでのように失敗に学びつつ現場の管理技術を改善していくという仕組みだけでは、健全な経営を行うことが難しくなります。
JIS Q31000は、リスクマネジメントについて、あらゆる業態及びあらゆる規模の組織において、リスクに対する最適な対応を行うための指針を示すものであり、あらかじめ目的を設定し、これを達成するために、組織の意思を決定し、パフォーマンスを改善することで、組織における価値を創出し保護するための活動として規定しています。
今回の改正では、これまでの“担当者による個別のリスク管理”から “経営者による経営目的に沿ったリスクマネジメント”を目指す指針としました。この改正により、各組織においてより効果的なリスクマネジメントが行われることが期待されます。

2.JIS(日本工業規格)とは

JIS(Japanese Industrial Standards)とは、鉱工業品の品質の改善、性能・安全性の向上、生産効率の増進等のため、工業標準化法に基づき制定される我が国の国家規格です。

JISは、製品の種類・寸法や品質・性能、安全性、それらを確認する試験方法や、要求される規格値などを定めており、生産者、使用者・消費者が安心して品質が良い製品を入手できるようにするために用いられています。

経済産業省では、技術の進歩や、安全性の向上等、必要に応じて、JISを制定・改正しています。

JISについて、詳しくお知りになりたい場合は、下記のサイトをご覧ください。

JISの閲覧は、下記のサイトより検索ください。

3.過去のニュースリリース(主要なJISの制定・改正の紹介)

4. 工業標準化法の一部改正

平成30年第196会通常国会において、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」(法律第33号)が可決成立し、工業標準化法が一部改正され、標準化の対象にデータ、サービスを追加し、法律名を“産業標準化法”に改め、“日本工業規格(JIS)”が“日本産業規格(JIS)”に変わります。
詳しくお知りになりたい場合は、下記のサイトをご覧ください。

5.各規格のお問合せ先について

公示された各規格の詳細について、お問合せになる場合は、資料1に記載された担当課に直接お問合せください。

関連資料

担当

  • 本発表資料のお問合せ先

    産業技術環境局 基準認証広報室長 齋藤
    担当者:菅
    電話:03-3501-1511(内線 3421~2)
    03-3501-9245(直通)

  • 各規格のお問合せ先

    産業技術環境局 国際標準課
    電話:03-3501-1511(内線 3423~7)
    03-3501-9283(直通)

    産業技術環境局 国際電気標準課
    電話:03-3501-1511(内線 3428~9)
    03-3501-9283(直通)