平成３１年１月１８日、安倍総理は、総理大臣官邸で第１０回郵政民営化推進本部を開催しました。
会議では、郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見について報告が行われ、郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見の報告について決定されました。
総理は、本日の報告及び決定を踏まえ、次のように述べました。
「郵政事業の民営化後、１０年余りが経過しました。この間、株式上場や政府保有株の売却が行われるなど、郵政民営化は着実に進展してきました。
他方、Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０や人生１００年時代の到来といった経済社会システムの大変革が進む中、こうした変化にいかに対応していくか、日本郵政グループの真価が問われています。
今回の郵政民営化委員会の意見では、全国２万４，０００の世界でも例を見ない強靱な郵便局ネットワークの強みをいかしつつ、新たな成長分野を構築することに強い期待が表明されています。また、ゆうちょ銀行の限度額の見直しも提言されました。こうした意見を踏まえ、日本郵政グループが、利用者の利便性の更なる向上を図るとともに、企業価値の向上や地域活性化にも取り組まれることを期待します。
安倍内閣としては、こうした日本郵政グループによる新たな価値の創造に向けた取組を後押しすることを通じて、郵政民営化の歩みを一層加速してまいります。関係大臣には、引き続きしっかり取り組んでもらいたいと思います。」