1. 1 1月25日,外務省は,在タイ大使館において,「東南アジア知的財産担当官会議」を開催します。この会議は,外務省及び在外公館が一体となって日本企業に適切な支援を提供するため,平成18年以来毎年実施しており,今回が28回目となります。

    2 この会議には,小山隆史外務省経済局知的財産室長を始め,東南アジア地域及び周辺地域の8か国10在外公館(タイ,インドネシア,スラバヤ,カンボジア,フィリピン,ベトナム,マレーシア,ミャンマー,中国,上海)の知的財産担当官,日本貿易振興機構(JETRO),及び東南アジア地域に所在する日本企業の関係者が参加し,各国における知的財産の保護状況や現地関係当局の対応状況等の報告を踏まえて意見交換を行い,より良い日本企業支援のあり方について議論を行う予定です。

    [参考1]知的財産担当官
     平成17年3月以来,世界の約200か所にあるほぼ全ての在外公館に,「知的財産担当官」を任命。当該担当官は,現地の日本企業からの知的財産侵害等に関する相談を受け付けるとともに,状況に応じ相手国政府への働きかけ等を実施している。

    [参考2]知的財産担当官会議
     外務省及び在外公館が一体となって日本企業に適切な支援を提供するため,毎年実施している会議。主に被害や在外公館の対応状況の把握,適切な体制構築に関する意見交換やベストプラクティスの特定・共有等を通じた知的財産権侵害への対応の強化を目的としている。