2019年1月18日
「工業標準化法（JIS法）」を70年ぶりに抜本改正しました。具体的には、JISの対象範囲をモノから、データ、サービス、経営管理まで拡大し、その名称を日本産業規格、法律名を産業標準化法に改めるとともに、民間主導の迅速な標準化を担う認定機関制度の創設、罰則強化、標準従事者の待遇改善の努力義務などが盛り込まれています。本セミナーでは、これらを始め、サービス分野の国際標準化動向、新市場創造型標準化制度の戦略的活用事例、中小企業に対する知財支援や標準化に取り組んでいる企業の紹介など、標準化を巡る最近のトピックをご紹介します。関係者皆様のご参加を心よりお待ちしています。
1．開催日時・会場
平成31年2月27日（水曜日）13時30分-16時40分（受付開始13時10分）
TPKガーデンシティ PREMIUM田町 ホール4B・4C
東京都港区芝浦3-1-21 田町ステーションタワーS4階
2．プログラム
13時30分～14時00分 JIS法の抜本的改正について
経済産業省国際標準課長 黒田 浩司
14時00分～14時50分 サービス分野の国際標準化動向
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
人間拡張研究センター長 持丸 正明 氏
14時50分～15時05分 休憩
15時05分～15時40分 新市場創造型標準化制度及び戦略的活用事例の紹介
一般財団法人日本規格協会 常務執行役員 内田 富雄
15時40分～16時00分 中堅・中小企業等向け知財支援について
独立行政法人 工業所有権情報・研修館
知財活用支援センター 知財戦略部
部長代理（営業秘密管理担当） 岩田 淳 氏
16時00分～16時40分 標準化に取り組む企業の事例紹介
ダイキン工業株式会社 テクノロジー・イノベーションセンター 高橋 隆 氏
3.参加費
無料
4.本説明会の詳細及び申し込み
5.JIS法改正内容
JISの対象にデータ、サービス、経営管理等を追加したJIS法改正の詳細はこちら
6.関連情報
中堅中小企業等の標準化を支援する新市場創造型標準化制度の詳細はこちら
担当
産業技術環境局 基準認証広報室長 齋藤
担当者：菅
電話：03-3501-1511（内線3421～2）
03-3501-9245（直通）
E-MAIL：MLLWA@meti.go.jp