（H31.1.15（火）10：38　～　10：53　省内会見室）

【広報室】

会見の詳細

閣議等について

大臣：
冒頭、申し上げることはございません。

質疑

記者：
勤労統計の問題でお伺いします。この三連休でどれだけの相談や反響があったのか、もし大臣のもとに件数などの報告が届いていれば教えていただきたいのと、こういった反響に対して今後どういう姿勢で臨まれていくのか、例えば平成19年の消えた年金の記録問題の時には、安倍総理は最後のお一人に至るまで払うというような形で表明されていたのですが、今回どういう姿勢で臨まれるのかを教えてください。
大臣：
毎月勤労統計の今般の事案による、雇用保険、労災保険等の追加給付に関する問合せに対応するため、この事案の概要等の公表と同時刻に、すなわち１月11日の12時に無料の専用ダイヤルを開設しました。具体的な体制は、平日の８時30分から20時、土日祝日は８時30分から17時15分、これは１月12日から１月14日の三連休を含みます。概ね100回線以上開設しました。そして、12日から14日の三連休においても、概ね100回線以上での対応を行い、昨日までに１万２千件以上の問い合わせにお答えしたところであります。今週も、平日は、８時30分から20時の間、土日は８時30分から17時15分の間、相談ダイヤルでの対応を行うこととしております。加えて、追加給付事務の準備状況を厚生労働省ホームページで公表することによって、お問い合わせへの対応に万全を期していきたいと思います。二番目の質問ですが、できる限り早期にお支払いをするように最大限の努力をしていきたいと思います。
記者：
今お話ししてくださったことに関連してですが、まずは今すぐ手紙を出せる方というのはどれくらいいらっしゃるのかということ。住所等が不明な方もいらっしゃると聞いていますが、今わかっているのは何人くらいの方がいらっしゃるのか、わからない人が何人いるのかというのがわかりましたらお願いいたします。給付についてできるだけ速やかにということではありますが、月内ですとかもう少し目処をお願いできないでしょうか。
大臣：
最初の質問については、事務方に聞いていただきたいと思います。それから給付についても、雇用保険の失業給付、あるいは労災保険の年金、それぞれ状況が異なりますから、例えば、労災保険はデータにきちんと登録されていますから、そういうものはできるだけ給付を急ぎたいと思います。いずれにしてもスケジュールは今後精査していきたいと思いますが、できるだけ早急に対応できるように努力していきたいと思います。
記者：
もう一点、毎月勤労統計に関連してですが、検証の在り方なのですが、昨年１月に補正をかけた時点ですとか、近いところでは当事者・当時の担当者に聞くことは比較的容易にできると思うのですが、そのあたりの検証は進んでいるのか、また、今後の検証の在り方をもう少し詳しくお願いいたします。
大臣：
今までの状況の中で、担当職員の動機や目的、あるいは認識などを含めた事実関係については、外部の弁護士等が参画する監察チームが調査を行っているところであります。要は、過去の経緯と原因については、外部の弁護士等が参画する監察チームによって徹底的な解明を行っていきたいと思います。そして、統計というのは、政策立案や学術研究、経営判断等の礎とされて、常に正確性が求められますので、この統計の信頼性の回復ということにもしっかり取り組みたいと思います。
記者：
監察チームによる検証というのはもう始まっているのでしょうか、それともこれから始めていくのでしょうか。
大臣：
今、調査を行っているところでありますが、この監察チームは17日に開催いたします。今、監察チームは調査を行っています。そして、監察チームは17日に開催するというスケジュールで臨みたいと思います。
記者：
すみません、調査は始まっているけれども、監察チームの会合を17日に行うということでよろしいですか。
大臣：
その通りです。監察チームというのは弁護士も参加しますし、厚労省も当然事務方でお手伝いしますから、その意味では調査を行っていて、監察チーム会合自体は17日に開催するということです。
記者：
今朝の報道では政策統括官付参事官が大阪、愛知、神奈川に抽出調査について切り替える通知という形で出されたと報道されておりますが、大臣は組織的な隠ぺいは否定されているのですけれども、どこまでを組織的とご認識されているのかそのあたりについてお伺いしたいと思います。
大臣：
まず昨年６月に厚生労働省の政策統括官付参事官名で三府県に通知を発したことは事実であります。これは事務取扱によって通知を発出したので、省内限りの情報としていたものではありません。これは事実ですから、ですから組織的な。
記者：
組織的隠ぺいを否定されているわけで。
大臣：
要はこれは三府県に対して通知を発出した。そしてこれは厚労省限りの情報とされていたものではない。これを考えれば隠ぺいということではないと私は思います。それとただこの三府県に通知を発出したこと、これについては担当職員の動機や目的、認識など含めた事実関係については外部の弁護士等が参画する監察チームが調査を行っているところです。
記者：
それではまだ組織的というところは否定されているということでしょうか。
大臣：
今、申し上げたとおりです。
記者：
先ほどの監察チームの17日の会合の開催というのは今もう調査を行っているということなんですが、会合行うのは中間報告ですとかどういった目的で会合を開くのでしょうか。
大臣：
監察チームというのは組織として厚労省に弁護士中心でもう元々置かれている。そして先ほども私が申し上げたように調査を行っている。そして17日にチーム会合を開催するし、調査方針などについて議論をしたいと思います。
記者：
あともう一点予算について伺いたいのですが、追加給付や事務経費に必要な予算については新年度予算の修正が必要ではないかと思うのですが、修正が必要かどうかということについてと、予算修正の日程について今の検討状況教えてください。
大臣：
予算については財務省と協議中であります。
記者：
先ほど組織的な隠ぺいについて大臣は否定されておりましたが、その点に関して改めてご質問なのですが、今回課長級での通知が送られていたことがわかりました。あと厚労省内部にはその取扱要領があることもわかりました。さらに昨年１月には統計システムを改修していることもわかっています。その件について組織的に行っていた、隠ぺいではなくて、組織的にこの統計調査を行っていたというところに関しては大臣のご見解を教えていただけますか。
大臣：
まず組織的な隠ぺいというご指摘については、16年当時の事務取扱要領、これは都道府県に配布されておりますし、それから昨年６月の通知も都道府県に伝えられています。その意味では、厚労省内限りの情報とされていたものではないので、そもそも私は隠ぺいというご指摘は当たらないものではないかと思います。いずれにしてもこの事務取扱要領などは業務として作成していた、これは事実でありますから、どういう経緯でなされたのかという調査は進めていきたいと思います。そしていずれにしてもこれらの事案における当時の担当職員の動機や目的、認識などを含め当該の事実関係については引き続き調査をしていきたいと思います。
記者：
過少給付した人の住所がなかったり、もう既に変わっている場合であったり、過少給付を証明する書類がない場合、こういう方に対してはどのように対応するのか教えてください。
大臣：
システムに残っているところは速やかに対応できますけど、今のような状況もありますので、できる限りホームページなどで情報提供して、丁寧な対応をしていきたいと思います。
 

（了）