平成３１年１月１５日、安倍総理は、総理大臣官邸で政府与党連絡会議に出席しました。
総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。
「本年、平成３１年は平成最後の年となります。同時に新たな年の幕開けともなる年であります。平成のその先の時代に向かって、与党の皆様の御協力を頂きながら、力強いスタートを切ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
その上で、１０月に予定される消費税率の引上げ後も景気の回復基調が続くよう経済運営に万全を期すとともに、社会保障制度を現役世代からお年寄りまで全ての世代が安心できる制度へと改革していく、全世代型社会保障・元年としていきたいと思います。
外交においては、日露平和条約交渉を進めていく、日中関係を新たな段階に押し上げていく、そしてあらゆるチャンスを逃さずに拉致問題の解決に臨んでいきたい。戦後日本外交の総決算に取り組む１年としたいと思います。
そして通常国会では、景気の回復軌道を確かなものとするため、第２次補正予算、そして本予算の速やかな成立を図っていくと同時に、１０月からの幼児教育の無償化や来年４月からの真に必要な子供たちのための高等教育の無償化のための法案など、重要法案の成立を図っていきたいと考えています。
骨太の政策論争を行い、日本の明日を切り拓（ひら）く国会としていきたいと思いますので、与党の皆様には、御協力をよろしくお願いいたします。
本年は、４月３０日に天皇陛下が御退位され、そして５月１日には、皇太子殿下が御即位され、改元が行われます。新しい元号は、これまで改元に当たって決定・公表されてきましたが、今回は、国民生活への影響を最小限に抑える観点から、先立って４月１日に発表する考えです。
歴史的な皇位の継承を、国民がこぞって寿（ことほ）ぐことができるよう、政府としてその準備に万全を尽くしますので皆様の御協力をお願い申し上げます。
２１日から２４日まで、ロシア及びダボスを訪問します。プーチン大統領とは、昨年１１月のシンガポールでの首脳会談において、戦後７０年以上残されてきた課題を、次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で、必ずや終止符を打つ、という強い意思を完全に共有しました。プーチン大統領と胸襟を開いてじっくりと話し合い、できるだけ交渉を進展させてまいります。
ダボスでは、Ｇ２０（金融・世界経済に関する首脳会合）の議長国として、世界経済の持続的成長や自由貿易の推進、気候変動など地球規模の課題について、日本の考え方を世界に向けて発信いたします。
毎月勤労統計について、長年にわたり不適切な調査が行われ、統計の信頼が失われる事態が生じたことは誠に遺憾であり、大変重く受け止めています。失業給付等への影響を含め、国民の皆様に不利益が生ずることのないよう、万全を期して必要な対策を講じてまいります。
歴史の転換点にあって、政府与党が一体となって、国内外の様々な課題に正面から向き合い、新しい時代を切り拓いていく。そのような年にしていきたいと思いますので、本年もどうぞ皆様、よろしくお願い申し上げます。」