2019年1月15日

LINE株式会社　同時発表

経済産業省が平成30年6月に策定した「標準購買履歴データフォーマット」が、LINE株式会社及び株式会社ローソンが福岡市で実施する実験に採用されました。サプライチェーンに関わる様々なデータが効率的に活用されるよう、今後も標準購買履歴データフォーマットの周知を進めてまいります。

1．背景

正確な消費者理解に基づく製品・サービスの開発・提供に役立つデータとして、購買履歴データがあります。他方、多くの場合、購買履歴データは事業者ごとに異なったフォーマットで生成されており、提供された購買履歴データを他の事業者が活用するためには変換テーブルの作成やデータクレンジング（データ項目の修正等）が必要となるため、効率的な利活用が困難でした。
そこで、経済産業省では平成30年6月に「標準購買履歴データフォーマット」を策定し、効率的な購買履歴データの活用に向けた環境整備を行いました。

2. 標準購買履歴データフォーマット

本フォーマットは、レシートの印字項目を網羅的に洗い出し、同じ意味の項目は同じタグに格納するなどの整理を行うことで、購買履歴データを流通させる際の基本的な仕様を定義したものです。言語はデータ型記述言語であるJSONを採用し、TOPタグやデータ保有時の構造タグ以外の全ての項目を任意で省略可能とすることで、利用方法に柔軟性を持たせています。

3．本フォーマットが採用された事業

本フォーマットが採用された事業は以下のとおりです。

  • 事業名：購買データ利活用促進におけるLINEを利用した福岡市での実証実験
  • 事業主体：LINE株式会社、株式会社ローソン
  • 事業期間：平成31年1月15日(火曜日)～31日(木曜日)
  • 実施場所：福岡市内のローソン（約200店舗）
  • 事業内容：LINEプラットフォームを用いて福岡市内のローソンで清涼飲料水のキャンペーンを実施し、キャンペーンに参加して購入された清涼飲料水の購買履歴データ（標準フォーマットを採用）をLINEプラットフォームを通じて飲料メーカーと連携することで、サプライチェーンのデータ連携を実証するもの。

4．今後の取組

今後もサプライチェーンに関わる様々なデータが効率的に活用されるよう、標準購買履歴データフォーマットの周知等の環境整備を進めてまいります。

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担当

商務・サービスグループ 消費・流通政策課長 永井
担当者： 田村、加藤
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