法務省：法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において法務省案件はありませんでした。
　私から１件，新たな外国人材の受入れに関する政省令の概要がまとまり，本日からパブリックコメントを実施する予定です。これは，新たに設ける省令が２つ，そして既存の省令の改正が２つということになっています。
　新たな外国人材の受入れ制度については，先般，「基本方針」及び「分野別運用方針」が閣議決定されました。そして，新たな人材も含めた「外国人材の受入れ・共生に関する総合的対応策」も決まったところです。先般，可決・成立した入管法等の改正と併せてその全体像をお示しすることが年内にできました。
　本日から来年１月２６日まで間，パブリックコメントを実施し，国民の皆様から幅広く御意見を伺いたいと思っています。また，今後国会等で御議論いただくこととなっていますので，それについてもしっかりと丁寧に御説明してまいりたいと思っています。
　この入管法等の改正については，来年４月１日からの制度の運用開始に向けて，３月にはパブリックコメント，また，国会の議論なども踏まえ，政省令を公布できるよう引き続きスピード感をもって準備を進めてまいります。

【記者】
　今年１年を振り返っての大臣の所感と，来年に向けての抱負をお聞かせください。

【大臣】
　やはり感慨深いものがあります。私はもともとこの法務省に勤めていた者ですが，思いを持って辞表を出しました。まさか政務官として，さらには大臣として戻ってくる，そしてこうして皆様と一緒に仕事ができるということは，考えもしていなかったところです。そういった意味でこの１年，最初は政務官として上川大臣，葉梨副大臣をお支えし，そして１０月からは図らずも法務大臣の重責を担うことになったことについて，本当に感慨深いものがあります。
　政務官のときにも，例えば通常国会では，１４０年ぶりの民法の成年年齢の引下げや，４０年ぶりの民法の相続分野の改正など，重要な法改正に携わらせていただきました。また，皆様に多大な御心配をおかけした，松山刑務所大井造船作業場からの受刑者の逃走事件の対応等もありました。法務省の政務官になる前から手掛けてきた所有者不明土地問題にも関わらせていただきました。また，議員立法にも関わらせていただいた再犯防止推進法に基づく再犯防止推進計画が，今年「再犯防止推進元年」ということで，政務官として携わらせていただいたことは本当に大きな感慨を覚えたところです。
　そして法務大臣として，「適材適所」という総理の御発言がありましたが，毎日毎日果たして私が適材であろうかという思いで，自問自答しながらやってきた１年でした。私としては，「国民の胸に落ちる法務行政」を掲げ，私なりに説明を尽くそうということを努めてきたつもりですが，法律家のせいか，「定義が長い」，「前置きが長い」，「話が長い」，「答弁が長い」という御指摘をいただき，皆様にとっては伝わりにくい大臣だったかもしれませんが，これは来年に向けてしっかりと考えていきたいと思っています。
　入管法については，先ほども申し上げたように，法案の立て付け上，法案審議の中で，先にきちっと政省令をお見せすることができない部分がありました。ただ，今日このように，パブリックコメントという形ではありますが，その全体像を示すことができて，本当に一つほっとしていますし，これに向けて全力を尽くしてくれた入国管理局を始め，法務省の職員の皆様には心から敬意を表する次第ですし，また，メディアの皆さんにも，いろいろと御指摘をいただいたそのことが，一つずつ，具体的な形ではないかもしれませんが，分かりやすいものを作るという意味では皆様の御指摘から学ぶことが多く，この場をお借りして皆様お一人お一人にお礼を申し上げたいと感じています。
　先ほど申し上げたようにこの入管法については，来年４月１日の施行に向け，新たな外国人を受け入れるための体制整備を着実に進めるということで，多文化共生社会の実現に向けて政府を挙げて待ったなしで取り組まなければならないものですので，引き続き準備を加速化していきたいと思っております。
　来年に向けての抱負ですが，来年は天皇陛下の御譲位を控えています。３０年にわたる平成の時代から，新しい時代を迎える歴史的な年になります。法務省としては，時代の移り変わりによる国民意識や社会情勢の変化にしっかりと対応しながら，国民の皆様に最も身近な基本法を所管する省庁として，直面する一つ一つの課題に誠実に向き合ってまいりたいと思っています。国民の皆さんの信頼に応え，そしてまた，国際社会からも理解を得られるよう信頼を積み重ねていくことがこれからの時代の法務行政に求められていると思っています。これからも皆様からの様々な叱咤激励，あるいは御指摘，御意見を謙虚に，真摯に受け止めて法務行政に取り組んでまいりたいと思います。

【記者】
　冒頭，御発言のありましたパブリックコメントについてお伺いします。改正入管法の成立に当たっては，省令等を定める前に国会への説明を求められているかと思います。省令では，新制度についてどのような事項を書き込むのか，その概要と書き込んだ狙いをお聞かせください。

【大臣】
　省令については，先ほど申し上げたように，新たに２つの省令を設けます。まず１つは，契約受入れ機関支援計画等の基準に関する省令です。２つ目は，分野・技能水準に関する省令です。
　まず１つ目の，契約受入れ機関支援計画の基準に関する省令については，受入れ機関が外国人と結ぶ契約が満たすべき基準として，例えば，報酬額は日本人が従事する場合と同等以上であること，あるいは，受入れ機関が満たすべき基準として，法令を遵守していること，特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないことであること，保証金を徴収するなどの悪質な仲介業者の介在がないこと，報酬を預貯金口座への振込等により支払うこと，しっかりした支援体制を確保していくことなどを定める予定としています。
　分野・技能水準に関する省令については，これは分野別運用方針を反映させた形で規定しており，受入れ対象分野や技能水準を定めているということです。
　次に，既存の省令の改正については，既にある上陸基準省令を改正します。この省令は，上陸する外国人の方がどのような基準を満たしていなければならないかという在留資格全般について定めているのですが，今回新たな在留資格を定めた部分，すなわち特定技能の部分を改正するということです。その中には，例えば，紹介業者等から保証金の徴収等をされていないことであるとか，あるいは特定技能外国人は１８歳以上であるなどといった基準が定められています。また，特定技能１号については，業務に必要な技能水準及び日本語能力水準を持っていることを定めており，同２号については業務に必要な技能水準を持っていることについて定めています。
　２つ目の既存の省令の改正は，出入国管理及び難民認定法施行規則であり，受入れ機関の届出事項として，手続，報酬の支払い状況や離職者数などを規定し，これらをしっかりと把握できるようにすることや，登録支援機関の登録に関することを規定しています。その他，例えば，「１号特定技能の在留期間は通算で５年にする。」こと，１回当たりの在留期間については，上限の範囲で更新可能ですが，１号については１年６か月，または４か月，２号については，３年，１年６か月とすることなどを定めています。これらは，元々法案審議の前にその骨格をお示ししていたところなのですが，今回この政省令案の概要ということで，きちっとした形でお示しできました。今後の国会等の審議においてしっかりと説明していきたいと考えています。

【記者】
　外国人材の受入れ拡大について，２５日に大臣の御発言がありましたが，輪郭が示されたということで，その上で，未だに専門家などから「ブローカー対策が不十分ではないか」とか「総合的対応策がまだあいまいなのではないか，実効性が見えない」という声もあります。こうした指摘について改めてブローカー対策や総合的対応策について実施していく取組の方針をお聞かせください。

【大臣】
　まず，総合的対応策についてお尋ねがありましたが，この総合的対応策については，１２６もの具体的な施策を盛り込みました。「抽象的ではないか」とか「何をやるのか」という御指摘があったのは承知しているのですが，この総合的対応策というのは，政府を挙げて取り組むということで，各省庁でその権限の範囲の中で，その施策に沿ってしっかりと全力で取り組んでいくということですので，必要な措置を執ろうとすると，それはそういった規定ぶりにならざるをえないのだろうと考えます。逆に，細かいことを書いてしまうと，「書いていないことはやらなくて良い」との誤解を招きかねないので，そこは必要な措置はしっかりと執ってもらうということであり，御懸念は当たらないと考えます。１２６の施策を出したことについて，実際の反応は，数が足りないと言われたことはないです。おそらく，こちらとしてもできる限り各省庁が知を巡らせて様々な分野で網羅的にやっているということで，これから関係省庁にしっかりと肉付けしていただくことと思っていますし，私も関係閣僚会議の議長として，また，我々法務省が司令塔の機能を発揮して，外国人の多文化共生社会の実現に向けての総合的対応策にしっかりと取り組んで行きたいと考えています。
　また，ブローカー対策については，御指摘のとおり，外国人材から保証金等を徴収する悪質なブローカーの介在を防止するということで，先ほど御紹介した法務省令において，保証金等を徴収されている場合には受入れができないほか，受け入れる外国人が外国の機関に支払う費用の金額及び内訳について十分に理解していることを求めることとしています。
　また，悪質ブローカーは海外で暗躍している場合があるので，相手国に協力を求めなければならない部分もあり，外国人材の送出しが想定され，日本語試験を実施する９か国との間で，来年の３月までに，悪質な仲介業者の排除を目的とし，情報共有の枠組みの構築を内容とする二国間取決めのための政府間文書の作成を目指す所存です。既に技能実習の関係で１０か国と二国間の取決めは結んでいるのですが，更に加えて，必要に応じて技能実習に関する二国間取決めやＥＰＡといった枠組みでも情報共有をしっかりと図り，悪質なブローカーをしっかりと排除していくということです。
　また，４月以降，制度の運用状況等を踏まえ，必要に応じて，政府間文書の内容の見直しも含めて取り組んでいきますし，先ほど申し上げた９か国以外でも送出しが想定される国などがあれば，政府間文書の作成に向けた交渉を進める予定です。国内においても，悪質なブローカーの介在を防止できるよう省令の運用をしっかりやっていくということです。

【記者】
　外国人材について，すごく素朴な質問なのですが，一般の人はどのように意見を共有すればいいのか，例えば，ウェブサイトでなどそういった場が設けられるのか，どういった形で行われるのでしょうか。

【大臣】
　パブリックコメントは，具体的には，電子政府の総合窓口（ｅ－Ｇｏｖ）で行いますが，法務省のホームページでも案内しようと思っております。意見はそこに書き込んでいただければと思っています。様々な御意見があろうかと思いますので，是非御参照いただければと思います。

【記者】
　本日が年内最後の閣議になったかと思いますが，総理から閣僚の皆様への１年のねぎらいの言葉ですとか，来年に向けてこういうことに取り組んでほしいという言葉があれば教えていただけますでしょうか。

【大臣】
　まず閣議それ自体は粛々と進んでいました。ですから，個別の指示というものはありませんでしたが，１年間のねぎらいの気持ちというのは非常に伝わってきました。そういう閣議でした。閣議の内容については，官房長官からお伝えするということです。

【記者】
　１０月に就任されてからの自己採点をお願いできればと思います。

【大臣】
　採点は自分でやるものではないですね。自分ではなかなかできないと思います。合格点であってほしいとは思いますが，合格点にはかなり幅がありますから，そうありたいと思いながらやってきましたし，その御判断は皆様に委ねたいと思います。厳しい御意見をいただくかもしれませんが，それは謙虚に受け止めたいと考えています。

（以上）