冒頭発言

【河野外務大臣】長年の友好国でありますネパールを外務大臣として初めて訪問しました。日本の外務大臣のネパール訪問は約7年振りということになります。昨年11月,ネパールのギャワリ外務大臣が訪日されて会談しておりますが,2か月余りで二度目の会談ということになりました。ネパールの新政権との関係を重視していることの現れととらえていただいてよろしいかと思います。ネパールには友人として長年支援をして参りましたが,「繁栄したネパール,幸せなネパール人」というネパールの政府が掲げているこうした取り組みをしっかり後押しをしていきたい,と思っております。ギャワリ外務大臣が来日された折に,日本の農業施設,かなり先端的なところも視察をしていただきました。在ネパールの西郷大使が農水省出身でありますので,農業分野における日本の技術がネパールにおける農業開発の参考になることを期待する旨お伝えを致しました。
 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて,福島県の田村市,長野県の駒ヶ根市,それから兵庫県の神戸市が,ネパールのホストタウンとなっておりますので,スポーツ交流,地域間交流をさらに進めていきたいと思います。
 また,今日,ギャワリ外務大臣との間で,日・ネパール航空協定の付表の改正の交換公文に署名をいたしました。ネパール航空による直行便の再開が早期に進められるように,ネパール政府と協力をして参りたいというふうに思います。私からは以上です。

質疑応答

【記者】ネパールのまず関連でお伺いしたいんですけれども,外国人材の関連で,今後政府間の文書というのをたぶんこれから9か国とまとめていかなければいけないと思うのですけれど,今日も話の中で外国人材の話出ましたけれども,実際今後どういう形でスケジューリングでやっていくというのはもう決まっているんでしょうか。

【河野外務大臣】1月の半ばに日本の外務省,法務省から,この文書をまとめるために,派遣をし,なるべく早期に文書の形でまとめて,4月1日から,しっかりとプロセスに乗せられるようにして参りたいというふうに思っております。若干,語学学校の件で,問題がなきにしもあらず,というところがございますので,今,日本の大使館の方で情報収集をして,こうした問題を潰し込めるように,ネパール政府の協力をいただいて,しっかり対応していきたいというふうに思っております。

【記者】続いて,日韓関係についてお伺いしたいのですけれども,すみません,話だいぶ変わりますけれども,今日はあの,日韓請求権協定に基づいて協議を要請されたということですけれども,今後ですね,韓国が応じない場合ということも考えられるというふうに思うんですけれども,この場合どういうふうに今後進めていこうというお考えですか。

【河野外務大臣】差し押えに関する通知が届きましたので,粛々と協議の申し入れを次官から在京の韓国大使にいたしました。今後の対応については,関係閣僚会議が招集されて,様々な議論が行われたというふうに承知をしておりますが,我々としては,この請求権協定に関する紛争があるのが明確になったわけですから,協議を申し入れをいたしました。このことについては,韓国側が,韓国政府側が協議に応じるものというふうに我々は思っております。

【記者】過去にはですね,韓国側がその請求権協定に基づいて協議を要請してきた時にですね,日本としては立場としてすべて解決しているからということで協議に応じなかったということがあると思うんですが,逆にとらえて,韓国側が応じないということも考えられるのかな,と思うんですが。

【河野外務大臣】以前申し入れがあった際にはですね,請求権協定に基づいて完全かつ最終的に解決をしているということでありましたが,今回は明らかに紛争があるわけですから,これは協定に基づいて,韓国政府側が協議に応じるというふうに我々は考えております。

【記者】重ねて日韓関係で恐縮なんですけれども,明日ですね,文在寅大統領が年頭会見に臨むということになっているわけですけれども,これまでにそのイ・ナギョンさんがですね,基本的にこの問題に関しては作業部会を作って対応してくるというのでそれを見守りたいということを仰っていたと思うんですけれど,文在寅大統領がこれまでにいろいろこの件に関しては発言されてこなかったというところで,ある種注目されると思うんですが,大臣としてはどのように明日の年頭会見をとらえられていらっしゃいますでしょうか。

【河野外務大臣】何を仰るか伺ってみなければ始まらないというふうに思います。イ・ナギョン総理のところでこの問題いろいろ対応策を検討していただいておりましたが,こういう事態になりましたので,対応策をなるべく早くですね,速やかに実施をしていただきたい,ということになります。

【記者】イ・ナギョンさんは首相ということで,文在寅さんは大統領ということですけれども,大統領が何かしらこの前向きに発言をして欲しいというような思い,何かありますでしょうか。

【河野外務大臣】大統領の命を受けて,イ・ナギョン総理のところで,対応策の検討は行われていたわけですから,そこは変わらないと思います。対応策を一日も早く実施に移してですね,日本企業に不当な不利益が生じないように,しっかり対応していただきたいと思っております。