| 日時 | 平成30年10月30日（火曜日）9時45分～9時52分 於: 衆議院中庭側廊下 |
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| 主な質疑事項 |
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大臣
私の方から今日は1点報告がございます。今年は大変災害が多い年でございました。皆さん御承知のとおり、まずは大阪北部の地震、更には台風21号、更には北海道胆振東部地震、そして台風24号にも被害が出ておりまして、大変我が国におきましては、台風、更には大雪などによるですね、災害が発生しやすくなっておりまして、この大規模災害が発生をして、園芸施設等の倒壊等のですね、被害が多数でてまいりました。農林水産省におきまして、このような状況にかんがみて、降雪前の11月とですね、台風前の6月を「災害に強い施設園芸づくり月間」として設定をいたしたいと思っております。この期間中は、被害防止に向けた技術指導の徹底ですとか、更に2つ目としましては、園芸施設共済及び収入保険、来年から始まりますけれども、その加入促進を重点的に行うことといたしたところでございます。災害に強い施設園芸の実現に向けて、農業者の皆様には、万全の備えをですね、今後ともお願いをいたしたいなと思っております。この後、事務方のほうから、この取組の詳細につきましては、説明をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申しあげます。私からは以上でございます。
記者
今国会で、水産改革についてどのような姿勢で臨まれるのか、お聞かせください。
大臣
水産改革につきましてはですね、本年6月の1日に「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂をいたしまして、政府の方針として「水産政策の改革について」を位置付けたところでもございます。この改革の趣旨・内容について、漁業者や漁業関係者に御理解をいただけるよう、今、全国的に説明を行ってまいりました。全国で55か所、約4,200名の方々に、参加をいただいたと報告を受けております。今後も更に、親切にですね、丁寧な説明に心がけていきたいなと思っております。こういった関係者との議論を踏まえましてですね、改革を具体化するための法案を本臨時国会へ提出すべく、現在、与党で御審議をいただいているところでもありまして、今、申しあげましたようにですね、関係者の皆様には、今後とも丁寧な説明やあるいは調整に努めてまいりたいと考えております。
報道官
時間の関係もありますので、よろしいですか。
記者
先週、日中首脳会談でですね、日本産食品のですね、輸入に関して、総理からも話があって、中国側からはこの緩和について積極的に考えていく旨の発言があったということですけれども、これについてその、農水大臣としてどういうふうに評価されるかをお聞かせください。
大臣
26日のですね、日中首脳会談におきまして、中国から日本産食品の輸入規制につきましては、科学的な評価の基礎の上にですね、輸入規制を緩和することを積極的に考える旨の表明がされたと承知をいたしております。また、日中双方におきましてはですね、残された課題について引き続き早期の解決を図ることで一致したと承知をいたしておりますので、農林水産省といたしましては、引き続き中国の輸入規制の撤廃・緩和に向けて更に努力を積み重ねてまいりたいと存じております。
記者
今回、具体的な緩和には至らなかったわけですけれども、一定の前進があったというふうに見ておられるんでしょうか。
大臣
はい、私は一定の前進があったと、こう思っております。それは、科学的なですね、今申しあげましたように、評価をしっかりするということでもございますので、その科学的な評価をしっかりとすべく、今、専門家グループ等々におきましても、双方で進めておりますので、そういったことを更に進めていきたいなと考えております。
記者
すいません。関連で1問だけなんですけれども。日中がこのように前進したというのは、何か首相補佐官の輸出担当の方が中国に行かれたとかそういうことも関係があるのでしょうか。
大臣
様々なチャネルを使って日中とやっているということもありますので、そういったことが功を奏してきているのかなと、こうも思います。あの与党、例えばですね、二階幹事長を始め多くの皆様が、中国とのチャネルを活かして、日本の今規制をされている水産物に関して積極的に働きかけも行っているとも聞いておりますし、もちろん政府も一生懸命そういったことに対して努力をしておりますので、そういった努力が一つずつ実を結んできていると私は思っております。更に努力をいたします。
報道官
以上で終わります。
以上