2019年1月7日

経済産業省は、昨年7月に欧州委員会との間で署名した「流動的で柔軟且つ透明性の高いグローバルLNG市場の促進・確立に関する協力覚書」に基づき、これまでに4回開催したワークショップについて、その成果を最終報告書として取りまとめました。

1.背景

我が国と欧州はあわせて世界のLNG輸入量の半分近くを輸入しています。昨年7月に、経済産業省と欧州委員会は、全てのLNGの消費者・生産者に開かれた形で、流動的で柔軟且つ透明性の高いLNG市場の確立に向けた共同活動を実施することを目的とし、「流動的で柔軟且つ透明性の高いグローバルLNG市場の促進・確立に関する協力覚書」を閣僚間で署名しました。

この覚書に基づき、昨年11月から今年10月にかけて、計4回のワークショップを開催し、LNGバリューチェーン全体に関わる幅広いステークホルダーを集め、グローバルLNG市場の機能改善および緊急時の能力向上に向けた知見の共有や、ベストプラクティスの周知が図られました。

2.最終報告書のポイント

LNGの消費者にとって、従来のLNGの売買契約(長期契約、原油価格に連動した価格設定、テイクオアペイ条項、仕向地制限)は、もはや目的に合致しなくなっている一方で、上流投資の資金調達を確保するためには、依然として長期のLNG売買契約が必要とされるという消費者と生産者のミスマッチが存在します。これを解消するためには、実際の取引に基づいた堅調で独立したLNG/ガス価格が出現し、このLNG/ガス価格に基づき、更にLNG取引が柔軟に行われることが必要だと結論付けました。ワークショップでは、更なる取組が必要な領域として以下の領域を検討しました。

  1. 契約柔軟性の最適化
  2. 下流のハブの発展と最終消費者市場の自由化
  3. プラットフォームでのLNG取引と価格透明性の促進
  4. 上流プロジェクトの資金調達

ワークショップの成果をできるだけ多くのLNG関係者と共有するとともに、我が国と欧州は引き続き、柔軟で透明性の高いグローバルLNG市場への協力を継続することを約束しています。

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担当

資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油・天然ガス課長 佐々木
担当者:加藤、鈴木
電話:03-3501-1511(内線 4641~6)
03-3501-1817(直通)