平成３０年１２月２５日（火）
まず１点目は，本日閣議決定された「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（いわゆる「基本方針」），そして「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する分野別の方針」（いわゆる「分野別運用方針」）について，２点目は，「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（いわゆる「総合的対応策」）について，３点目は，“社会を明るくする運動”作文コンテスト法務大臣表彰式について，そして４点目は，国連の会議である京都コングレスに向けた第１回「京都実行委員会」の開催についての以上４点について御説明します。
まず１点目，今朝の閣議において，法務省案件として，新たな外国人材の受入れ制度に係る「基本方針」及び「分野別運用方針」の２件が閣議決定されました。
本年１２月８日に成立し，同月１４日に公布された「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」の規定に基づき，まず「基本方針」については，新たな外国人材の受入れ制度の適正な運用を図るため，分野横断的な方針を明らかにするものです。また，「分野別運用方針」は，同法の規定に基づき，「基本方針」にのっとり，１４の受入れ分野における制度の適正な運用を図るため，個々の受入れ分野ごとの方針を明らかにするものです。
この制度は，深刻な人手不足への対応を行うとともに，我が国で働くことを希望する一定の専門性・技能を有する外国人の方々を労働者として受け入れ，その方々の人権が護られ，適正な労働環境の下，我が国において就労できるよう受入れ環境の整備等を行ったものです。
向こう５年間の外国人材の受入れ見込み数は，「分野別運用方針」においてお示ししており，この受入れ見込み数は，原則として，受入れ数の上限として運用することを予定しています。
これらは，閣議の前に開催された「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」においても議題に上り，了承を得ています。
更に政省令については，現在，整備を進めているところであり，年内には具体的案文についてパブリックコメントを開始し，来年３月に公布できるよう，準備を進めています。
新たな受入れ制度において，出入国管理上の問題である，失踪，不法就労，資格外活動許可違反等の発生を防止することにより，多くの方々に新しい制度を積極的に利用していただき，外国人材の皆様が我が国で十分に力を発揮していただけるよう，今後，鋭意政省令等の準備を進め，来年４月１日の円滑な施行に向け，万全の体制を執ってまいる所存です。
次に，これに関連して「外国人材の受入れ共生のための総合的対応策」についてです。「総合的対応策」は，本日，関係閣僚会議において了承されたものであり，新たな外国人材を含め，我が国に在留する外国人が安心して生活するために極めて重要なものです。
「総合的対応策」には，合計１２６の施策が盛り込まれており，例えば，地方公共団体による「多文化共生総合相談ワンストップセンター（仮）」の約１００箇所の設置の支援のほか，日本語教育機関の質の向上，留学生の就職等の支援，社会保険への加入促進，悪質ブローカーの排除や留学制度を悪用した偽装滞在事案への厳格な対応など，外国人の受入れ環境整備を図る上で充実した内容のものとなっています。
総合的対応策関連予算の総額は，２２４億円であり，そのうち平成３０年度２号補正予算が６１億円，平成３１年度予算が１６３億円となっています。これに加えて，例えば，地方創生交付金や，外国人のみならず日本人を対象とする施策の中の内数の予算についても，これに活用していただくということで，２２４億円プラス内数となります。
法務省としては，この「総合的対応策」が，我が国における多文化共生社会の実現に向けた大きな大きな一歩となるよう，総合調整機能を果たしつつ，関係府省庁とも十分に連携して，外国人の受入れ環境の整備を全力で推進していきたいと考えています。
次に３点目，“社会を明るくする運動”作文コンテストについてですが，本日，第６８回“社会を明るくする運動”作文コンテスト法務大臣賞表彰式が執り行われます。
この作文コンテストは，次代を担う小・中学生が，犯罪や非行のない明るい社会作りについて考えたこと等を作文に書くことにより，この運動に対する理解を深めてもらうことを目的として実施しているものです。
この作文コンテストは，平成５年から実施しており，２６回目を迎える本年は，約３４万点の応募がありました。
最優秀賞である法務大臣賞には，小学生の部では長野県・金井みのりさんが，中学生の部では，東京都・清水あみさんが，それぞれ選ばれました。
法務省としても，お二人の作文を含む入賞作品に込められた思いをより多くの人に伝え，犯罪や非行のない，安心して暮らすことのできる社会作りに一層取り組んでまいりたいと思います。
そして最後に京都コングレスについてです。京都において２０２０年４月に開かれる京都コングレスに向け，受入れの地元主体の会議である第１回「京都実行委員会」が，１２月２７日（木），国立京都国際会館で開催されます。
この会議は，開催地である京都側が主体となり，会議への支援や歓迎事業等を行うことを目的に設置され，京都府知事・市長，京都商工会議所会頭などが構成員となります。
政府からは，平口法務副大臣，法務事務次官などが出席します。
犯罪防止・刑事司法分野における国連最大の会議であり，法務大臣や検事総長など各国の首脳が集まるこの京都コングレスの成功に向けて，京都実行委員会や関係省庁とも連携し，着実に準備を進めたいと考えています。
外国人材受入れに関する質疑について
本日，「基本方針」，「分野別運用方針」及び「総合的対応策」が閣議，あるいは関係閣僚会議で決まりましたが，来年４月の施行に向けて，中を見ると「必要な措置を講じる」など抽象的な表現に留まっているものもあります。来年４月の時点で，果たして抽象的な表現に留まっているものが，具体的に実現できるのかどうかについて，大臣の考えをお聞かせください。
【大臣】
今朝の閣議において，新たな外国人材の受入れに係る「基本方針」と「分野別運用方針」が閣議決定され，また，関係閣僚会議において，外国人の受入れ環境整備を図るため，「総合的対応策」が了承されました。
「必要な措置」という表現が抽象的すぎるのではないかとの御指摘ですが，法令用語であり，正に必要な措置をしっかりと執っていくということについて関係省庁と精力的に検討しながら行ってまいりたいと考えています。
加えて，新たな受入れ制度の開始に向けて，現在，政省令案の整備を進めているところ，年内には具体的案文についてパブリックコメントを開始し，来年３月に公布できるよう準備を進めています。
来年４月からの新たな受入れ制度の開始，そして多文化共生社会の実現に向けて，関係省庁とも十分に連携してスピード感をもって対応に万全を期してまいりたいと考えています。
【記者】
政省令のことですが，国会の方にも提出するようにと，大島衆議院議長から御発言があったと思いますが，国会に対してどのような形でこれを提出されるのかということは，どのようにお考えでしょうか。
【大臣】
政省令については，国会の議決事項ではありません。ですから国会に案として提出するものではないということは，御承知だと思いますが，入管法の立て付け上，時宜に応じた入国管理や在留管理を行わなければならないということから，基本的な部分を法律で定め，そして，具体的な運用に関わる部分については，省令で定めるということになっています。大島衆議院議長からは，この政省令も含めた全体像について，早期に国会で御説明をするようにとの御指摘でした。この御指摘については重く受け止めており，国会の御指導に従って，適宜の時期において，法令，そして今後パブリックコメントに掛けようとしている政省令案についても，しっかりと御説明をしたいと考えています。
【記者】
今回は法務省設置法の改正ということもあったと思いますが，入国管理行政の改編に当たって，長いこと国際的な関心事項として，例えば，日本の難民の受入れが，年間二万人からの難民認定申請がある中，０．３パーセントぐらいしか在留特別許可も含めて受け入れていないことや，入国管理収容施設における長期，無期限収容など，いろいろな課題が挙げられているわけですが，こういった今の入国管理行政の在り方そのものについて，今回，政省令を改編する上で，見直すということはされるのでしょうか。
【大臣】
今回の政省令については，今回の出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部改正部分に関わるものです。ただいま御指摘があった問題については現行法令に基づいて，適正に対応されている，あるいは，国際条約にのっとって行われていると承知しています。ただ，そういった御指摘も踏まえながら入国管理行政についてはその運用において，不断に検証していく必要があると考えており，今後とも検証等を時宜に応じて適切にやっていきたいと考えています。