2018年12月27日

本年12月25日に、外国人材の受入れに向けて、「政府基本方針」及び各業種の「分野別運用方針」が閣議決定されました。経済産業省の所管では、①素形材産業、②産業機械製造業、③電気・電子情報関連産業の3業種において分野別運用方針が決定されました。平成31年4月1日から始まる新たな制度の概要について、最大限情報提供させていただくため、説明会を開催します。上記3業種に限らず、幅広い関係者の皆様にご参加いただければ幸いです。

1.参加登録サイト

https://wwws.meti.go.jp/interface/honsho/committee/index.cgi/committee/23287

2.開催概要

(1)日時:平成31年1月21日(月曜日)11時00分~12時00分 (10時00分 受付開始)
(2)場所:経済産業省本館地下2階講堂

3.参考資料

【経済産業省】
外国人材の受入れに向けて製造業の3業種における「分野別運用方針」を閣議決定しました

【法務省】
①新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」の創設等)

②外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(確定版)

担当

製造産業局総務課 デジタル戦略官 三上
担当者:池田、笹野、高山、山田
電話:03-3501-1511(内線 3641~44)
03-3501-1689(直通)