平成３０年１２月２５日、安倍総理は、総理大臣官邸で第１２回地方分権改革推進本部会合を開催しました。
会合では、平成３０年の地方からの提案等に関する対応方針について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「地方の活力なくして、日本の活力なし。安倍内閣は、地方の発意による、地方のための分権改革を強力に推進しています。昨年、この場で決定された、罹災（りさい）証明書交付の効率化・迅速化のための措置は、この夏、全国各地で相次いだ自然災害への対応に際し、早速、大いに効果を発揮したところです。
本年も、地方の声に徹底して耳を傾けるという基本姿勢に立って、きめ細かく検討してきた結果、子ども・子育て支援、地方創生に資するものを始め、９割の提案に応えることができました。
例えば、子供たちの放課後の活動場所を円滑に確保していくために、放課後児童クラブの従うべき基準を柔軟化して、市町村の責任で地域の実情を踏まえた運営が可能になるようにしています。
また、全国各地で外国人観光客が増加する中、これまで教育委員会の専管であった博物館、美術館などについて、自治体の判断により、観光資源として積極的に活用することができるように見直します。
各大臣は、本日決定した対応方針に基づいて、強いリーダーシップを発揮し、一つ一つの施策を着実に実現していただくようお願いします。」