地域未来投資促進法に基づく地方自治体の基本計画に同意しました

1．地域未来投資促進法の概要

地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するものです。
国の基本方針に基づき、市町村及び都道府県は基本計画を作成し、国が同意します。同意された基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を、都道府県知事が承認します。国は、地方公共団体とともに地域経済牽引事業者を支援します。

2．今回同意された基本計画について

地域未来投資促進法に基づく基本計画として、11月末までに提出があった基本計画について、同意しました。

新たに同意した基本計画（9計画）

県全域で策定

• 宮城県（環境・エネルギー関連産業）
• 千葉県

一部地域で策定

• 東京都立川市
• 兵庫県姫路市、洲本市、加古川市、養父市、福崎町
• 高知県物部川地域（南国市、香南市、香美市）

変更に同意した基本計画（8計画）

• 北海道帯広市
• 秋田県
• 茨城県圏央道沿線地域
• 栃木県鹿沼市
• 新潟県燕市
• 岐阜県岐阜・西濃地域
• 三重県（全域）
• 沖縄県南城市

地方自治体における基本計画の同意状況（今回同意した基本計画を含む）

※これまでに同意した基本計画と合わせて、47都道府県の210基本計画に同意済み。

県全域で策定

青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県、富山県、石川県、福井県、滋賀県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
*複数の地域や複数分野に分けて計画を作っている場合や一部市町村との計画を作っている場合もある。

一部地域で策定

• 北海道（札幌市、函館市・北斗市・七飯町、小樽市、旭川市、旭川市・東神楽町・東川町、室蘭市、釧路市・白糠町、帯広市、北見市、岩見沢市、苫小牧市、美唄市・奈井江町、芦別市、江別市、赤平市、紋別市、名寄市、千歳市、滝川市、砂川市、富良野市、登別市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、森町、ニセコ町、仁木町、余市町、妹背牛町、沼田町、鷹栖町、上川町、東川町、上富良野町、中富良野町、南富良野町、下川町、津別町、斜里町、滝上町、音更町、芽室町、中札内村、大樹町、厚岸町）
• 秋田県（一部町村を除く全域（23市町村））
• 東京都（大田区、江戸川区、立川市、青梅市、多摩市）
• 京都府（京都市、宮津市・京丹後市・伊根町・与謝野町、亀岡市、木津川市、和束町、山城地域）
• 大阪府（大阪市、堺市、吹田市、吹田市・摂津市、泉大津市、守口市、八尾市、柏原市、東大阪市）
• 兵庫県（神戸市、姫路市、洲本市、豊岡市、加古川市、赤穂市、西脇市、三木市、小野市、加西市、篠山市、養父市、丹波市、朝来市、淡路市、たつの市・上郡町・佐用町、多可町、播磨町、福崎町）

※計画の詳細はこちらのページに掲載

3．地域未来投資促進法に基づく支援策について

今後、都道府県知事の承認を得た地域経済牽引事業は、税制支援や金融支援など国の支援措置を活用できます。詳細についてはこちらのページをご覧ください。　
※ページ中ほどの「地域経済牽引事業に対する支援策」をご覧ください。

担当

地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課長 小川
担当者：神田、鍛冶、藤村
電話：03-3501-1511（内線 2771～4）
03-3501-1587（直通）