地域未来投資促進法に基づく連携支援計画を承認しました

1．地域未来投資促進法の概要

地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するものです。
国の基本方針に基づき、市町村及び都道府県は基本計画を作成し、国が同意します。同意された基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を、都道府県知事が承認します。
国は、大学や公設試験研究機関など、地域経済牽引事業に対して支援を行う者（地域経済牽引支援機関）が複数で連携して地域経済牽引事業の支援を行う計画（連携支援計画）を承認し、当該機関を支援します。

2．今回承認した連携支援計画について

地域未来投資促進法に基づき、以下の連携支援計画を承認しました。

新たに承認した連携支援計画（7計画）

連携支援計画の名称	支援機関
群馬県地域企業イノベーションサポート連携支援計画	群馬県 他9機関
北陸地域における工作機械を中心とした産業高度化連携支援計画	一般財団法人北陸産業活性化センター 他23機関
東信州次世代イノベーション産業創出のための連携支援計画	一般財団法人浅間リサーチエクステンションセンター 他16機関
静岡市「地域経済牽引事業」首都圏プロモーション連携支援計画	静岡市 他5機関
航空宇宙産業のサプライチェーン強化、国内外販路開拓及び人材力強化にかかる連携支援計画	一般社団法人中部航空宇宙産業技術センター 他14機関
航空機装備品ソフトウェア認証技術高度化に係る連携支援計画	MHIエアロスペースシステムズ株式会社 他4機関
愛知県「航空機産業に係る産業集積を活用した成長ものづくり基盤」連携支援計画	三菱重工航空エンジン株式会社 他8機関

 変更を承認した連携支援計画（1計画）

連携支援計画の名称	支援機関
富山県ものづくり産業連携支援計画	富山県 他7機関

※計画の詳細はこちらのページに掲載

3．地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引支援機関への措置について

• 中小企業信用保険法の特例
  保証付与による資金調達支援（一般社団法人又は一般財団法人）
• 財産の処分の制限に係る承認の手続の特例
  補助金等交付財産の処分の手続の簡素化（地方公共団体を含む場合に限る。）

関連リンク

• 地域未来投資促進法HP

担当

地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課長 小川
担当者：釜田、石井
電話：03-3501-1511（内線 2771～4）
03-3501-1587（直通）