2018年12月18日

公正取引委員会　総務省　同時発表

経済産業省、公正取引委員会及び総務省は、「デジタル・プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」を策定しました。

経済産業省、公正取引委員会及び総務省は、平成30年6月に閣議決定された「未来投資戦略2018」において、プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備のために、本年中に基本原則を定め、これに沿った具体的措置を早急に進めるべきものと定められたことを踏まえ、競争政策、情報政策、消費者政策等、多様な知見を有する学識経験者等からなる「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」を同年7月10日に設置し、調査・検討を進め、同年12月12日に、同検討会において取りまとめた中間論点整理を公表しました（参考1・参考2参照）。

中間論点整理を踏まえ、経済産業省、公正取引委員会及び総務省は、プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則を策定しました（本文：別添1、概要：別添2）。

経済産業省、公正取引委員会及び総務省は、今後、これに沿った具体的措置を早急に進めてまいります。

関連資料

担当

  • 経済産業省 商務情報政策局 情報経済課
    電話：03-3501-1511（内線 3961～5）
    03-3501-0397（直通）

  • 公正取引委員会 事務総局 経済取引局総務課
    電話：03-3581-5476（直通）
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  • 総務省 情報流通行政局 情報通信政策課
    電話：03-5253－5482（直通）
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