平成30年12月18日（火曜日）
11時02分～11時08分
於：記者会見室

冒頭発言

おはようございます。
私からは特に今日はございません。

質疑応答

日立の英国原発建設計画

Q：イギリスの原発計画をめぐって、日立の首脳陣が相次いで難しいという趣旨の見解を昨日、表明されました。原発輸出を推進する政府、経産省の立場として、こうした見解をどういうふうに受け止めていらっしゃるか、お願いします。

A：昨日の日立のトップの発言は、よく読めば経済合理性に合致するのであればプロジェクトを進めるということもおっしゃっておられる、これは民間企業の経営陣として、株主に対する責任として、当然の御発言だというふうに思います。
ただ、いずれにしても、英国の原発プロジェクトについては、これは現在協議中というふうに聞いております。何か方向が決まったということは、承知をしておりません。

消費増税に伴うポイント還元

Q：消費税増税のポイント還元についてお伺いします。
複数の中小事業者間で、意図的に転売を繰り返して5％の還元が行われるという不正が行われる可能性があるという認識はお持ちでしょうか。

A：いろんなシステムを入れたときに、その抜け道、悪用を考える人というのは必ずいるものでありますけれども、これはしっかり決済事業者と連携をすることによって、これはもう明らかにおかしなデータが出てくるわけですから、だからこそ、キャッシュレスのいいところなんですね、全て記録がきちっと残って、決済業者でしっかり見ることができるという点がありますので、そういった悪用が起こらないように万全を期していきたいと思います。

Q：経済産業省として、では具体的に対策を考えていくということはないということでしょうか。

A：いや、これはですから、キャッシュレス事業者としっかり連携をするということです。これは国費でポイント還元分を埋めるというのが今回の施策であります。当然、国費を使う以上は、我々もしっかりとウォッチをしていく必要があると思います。そういう点で、国と、そして決済事業者が連携していくことが重要だと思っています。

日産・ルノー

Q：日産自動車が昨日、取締役会を開きまして会長の選任を見送りました。この後、ルノーからは臨時株主総会の要求があるなど、水面下ではさや当てがあるようなんですけれども、大臣としての受け止めをお願いいたします。

A：民間企業における個別具体的な経営とか人事の問題については、政府としてはコメントは控えさせていただきたいと思います。
いずれにしろ、今後、健全なガバナンス体制の在り方については、日産取締役会において設置が決定をされましたガバナンス改善のための特別委員会、ここにおいてしっかりと議論が尽くされるものだというふうに考えています。

日立の英国原発建設計画

Q：さっきのイギリスの原発計画について、もう一回。
こうしたイギリスの今回の原発計画の、政府の持つ意味というのを改めて・・・。

A：何を持つ。

Q：今回のイギリスの原発の計画が、そもそも日本として推進する意味ですね、これについて位置付けを。

A：原発の輸出については、やはり日本の原子力技術に対する期待の声が各国から寄せられているという面があろうかと思っています。安全最優先を前提として、世界における原子力の平和利用、気候変動問題への対応にしっかりと責任を果たしていきたいというふうに考えています。
また、日本にとっては、やはり原子力の技術をしっかり世界に貢献をしていける、そういうチャンスでもあるというふうに考えています。
今、いろんな、英国以外にも引き合いの来ているところもあるわけでありまして、今後も安全の非常に高い日本の技術というのを、世界に広めていく必要があろうかと思っています。

Q：その中で、英国との対応、今回の案件の比重というか意味合いというのは、特にどういうふうに位置づけていらっしゃるでしょうか。

A：当然、英国から期待をされ協議が進んでいるわけでありますから、その期待にしっかりと応えていかなければいけないというふうに思っております。

消費増税に伴うポイント還元

Q：すみません、先ほどの質問の続きで、決済事業者が一件一件個別の取引を見るのは難しいと言っているわけですけれども、その中で対策をとるのはなかなか難しいんじゃないかという・・・。

A：これは決済事業者にとっても、そういう不正が行われるというのは好ましいことではないわけでありますから、よく連携して対応策を考えていきたいというふうに思っています。
これはもうデータをしっかりと分析をすれば分かる話でありますから、個別の取引云々というのではなくて、全体のデータを見れば、不審な動きというのは十分把握することができると思っています。

産業革新投資機構

Q：JICの関係で、今後の組織運営ですとか人事に関する検討会ですとか、そういったものの立ち上げの話は年明けと考えていいですか。

A：今、鋭意、進めています。何か期限を切ってということではありませんが、一方で、そんなに時間を置くわけにはいかない、INCJが3月で新たな出資機能が停止するということを前提に考えると、できるだけ早く、まずは第三者、専門家による諮問委員会をまず早く立ち上げることが重要だというふうに思っています。

以上

最終更新日：2018年12月18日