平成30年12月14日（金曜日）
10時57分～11時03分
於：記者会見室

冒頭発言

おはようございます。
今日は私からは特にございません。

質疑応答

デジタル・プラットフォーマー

Q：冒頭で2問お聞かせください。1つ目は、経産省、公正取引委員会、総務省の有識者会議が12日、プラットフォーマーに関する報告書を発表し、データ寡占の問題などを指摘した上で、政策執行を支える専門組織の創設などを提言しました。今後、経産省としてどのような政策を進めていかれますか。

A：一昨日、経産省、公正取引委員会、総務省の3省が事務局を務めます有識者会議におきまして、事業者ヒアリングですとか、パブリックコメントを踏まえた中間論点整理を公表したところであります。この中で、EUなどの動向や日本の状況を踏まえて、中小企業等との取引における透明性・公正性の確保、そしてデータ価値評価の企業結合審査への反映、そしてデジタル技術やビジネスを理解する専門家による監視チームの創設などが提言されたところであります。
年内に、この提言を踏まえた今後の検討の基本的原則を整理した上で、年明け以降、関係省庁と連携をしながら具体的な政策対応やルールの検討を進めてまいりたいというふうに思います。

米中貿易摩擦

Q：2つ目は、日本政府が中国の通信機器大手を念頭に政府調達の排除を決めました。また、中国の通信機器大手ファーウェイ幹部がカナダで逮捕されるなど、米国と中国の貿易関係をめぐる対立が先鋭化していると思われます。現状の受け止めと日本企業への影響についてお聞かせください。

A：まず、今、御指摘のあった12月10日の政府調達に関する関係省庁の申し合わせは、政府情報システムの調達全体を対象としたものでありまして、また、特に特定の国ですとか特定の企業の機器を排除することを目的としたものではありません。
その上でお答えいたしますと、米中間の対立の背景には、貿易収支の不均衡に加えて、知財の問題など先端技術をめぐる側面もあるというふうに理解をしております。
現在進められている米中間の協議の帰趨次第では、更なる追加関税が課される可能性もあると認識をしていますけれども、繰り返し、この場でも申し上げてきたとおり、両国が世界経済の安定的な成長と発展につながる関係を構築することは、日本を含むアジアだけではなくて世界全体にとっても重要なことだと考えています。
現時点で、この米中協議がどういう結果になるかというのは予断することはできないわけでありますけれども、協議の動向も含め、あるいは日本企業への影響も含め、引き続きしっかりと注視をしてまいりたいと考えています。

日産・ルノー・三菱

Q：日産・ルノー問題に関連して、ルノーがカルロス・ゴーン氏の会長、CEOの留任、とどまるということを発表しました。日産や三菱自工の対応などと際立っている形ですけれども、これについてどういう受け止めでしょうか。

A：これは民間企業における個別具体的な経営、人事の問題ですので、政府としてはコメントする立場にはないとしか申し上げようがありません。
いずれにしろ、アライアンスの在り方については、しっかりとしたガバナンスの下で、アライアンスの強化に向けた建設的な議論が、当事者間で納得のいく形で進むことを期待しているところです。

ジャパンディスプレイ

Q：ジャパンディスプレイなんですけれども、中国からの出資の受け入れについての報道がありましたけれども、大臣としてはどのように把握されていて、また受け止め方をお願いします。

A：私も報道は承知しておりますけれども、これは、ジャパンディスプレイにおいては、「当社が発表したものではない」と、「現時点で当社から開示すべき具体的決定事実はない」という適時開示がなされているものと認識をしております。

COP24

Q：ポーランドで開かれているCOP24の実施指針の見通しですね、まとまるかどうかの見通し、あるいは来年のG20の連動について、お考えをちょっと聞かせてください。

A：ポーランドで行われているCOPが最終的にどういう形でまとまるかというのは、まさに現在進行中でありますので、予断を持ってなかなか申し上げにくいのかなというふうに思っていますが、今回、大きな議題というか、アジェンダの一つが石炭火力に関する扱いだったというふうに思っております。
石炭火力は、やはり安定供給や経済性といったメリットがある一方で、やはりCO2排出という観点から、一定の歯止めも必要ではないかというふうに思っています。まさにCOPで激論が行われたわけでありますけれども、脱石炭火力を目指す国もあれば、やはり電源アクセスがまだ十分ではないような途上国において、引き続き石炭火力が必要という面があるわけであります。
こういった中で、石炭火力の高効率化を図りながらCO2の課題を、まさに回収し利用するという、このイノベーションによって乗り越えることが重要ではないかというふうに思っています。石炭の高効率化と、このCO2の捕捉、回収、利活用といった点では、日本の技術も非常に進んでいる面がありますので、こういった面でしっかりと世界をリードしていくことが必要だと、今回のCOPの議論を通じて改めて感じている次第であります。

以上

最終更新日：2018年12月14日