2018年12月14日

電力・ガス取引監視等委員会では、電力取引の監視に必要な情報について、電気事業者及び卸電力取引所から定期的に情報収集を行っています。電力取引報によると、平成30年9月時点で一般家庭向け(低圧)のスイッチング率が20%を超えましたので、お知らせします。

1.概要

一般家庭向け(低圧)のスイッチング件数が平成30年9月時点で約1,284万件に達し、スイッチング率としては20.5%に到達しました。
スイッチング件数の内訳としては、みなし小売電気事業者から新電力へのスイッチング件数(事業者間)が約795万件(12.7%)、みなし小売電気事業者内のスイッチング件数(事業者内)が約489万件(7.8%)となっています。

[小売全面自由化以降のスイッチング件数の推移] 

2.エリアごとのスイッチング率

エリアごとのスイッチングについては、大都市部を中心にスイッチングが進んでいる傾向が伺えます。
具体的には、平成30年9月末時点で、北海道エリア:13.9%、東北エリア:8.2%、東電PGエリア:22.5%、中部エリア:29.0%、北陸エリア:7.2%、関西エリア:26.1%、中国エリア:18.2%、四国エリア:14.1%、九州エリア:16.1%、沖縄エリア0.4%となっています(契約口数ベース)。

[エリアごとのスイッチング率]
 

注:スイッチング件数(低圧)は、平成28年4月より自由化された低圧分野のみの数字です。

(参考1)

平成30年9月時点の新電力の総販売電力量(低圧)に占める新電力各社のシェアは下表のとおりです。

[新電力の販売電力量シェア(低圧)]
 

(参考2)

平成28年4月以降、小売電力市場における新電力のシェアが増加しており、平成30年9月時点における販売電力量ベースの新電力シェアは、14.1%となっています。電圧別には、特高・高圧分野に占める新電力シェアは15.5%、低圧分野に占める新電力シェアは11.7%となっています。

[新電力の小売電力市場シェアの推移]

 

注:新電力シェアとスイッチング率については、(1)スイッチング件数は契約口数ベースであるのに対し、新電力シェアは販売電力量ベースで算出していること、(2)スイッチング件数には、みなし小売電気事業者内の規制料金メニューから自由料金メニューへの変更件数も含まれていることなどの理由から、両者は必ずしも一致しません。

担当

電力・ガス取引監視等委員会事務局 取引監視課長 鎌田
担当者:栗島、及川、竹澤
電話:03-3501-1511(内線 4381~4)
03-3501-1552(直通)