第154回中小企業景況調査（2018年10-12月期）の結果を取りまとめました

2018年12月13日

中小企業庁

「中小企業景況調査」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、全国の中小企業約1万9千社を対象に、商工会・商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の調査員の協力を得て、四半期毎に実施している調査です。

この度、中小企業の業況判断、売上額及び経常利益等の平成30年10-12月期の実績（DI）及び平成31年1-3月期の見通し（DI）について、中小企業庁と同機構が共同で結果を取りまとめました。

調査結果のポイント

中小企業の業況は、一部業種に一服感が見られるものの、基調としては、緩やかに改善している。
その背景として、前期の相次ぐ自然災害の影響からの反動等が考えられる。

一方、従業員数については不足感が一段と強まった。
今後も、被災地の復旧・復興の進捗や深刻な人手不足の業況への影響等を注視してまいりたい。

詳細は別紙のとおり。

2018年10-12月期の全産業の業況判断DIは、-13.8（前期差1.8ポイント増）となり、3期ぶりに上昇した。
製造業の業況判断DIは、-10.2（前期差0.3ポイント増）となり、2期ぶりに上昇した。業種別に見ると、鉄鋼・非鉄金属、電気・情報通信機械器具・電子部品、家具・装備品、繊維工業など8業種で上昇し、パルプ・紙・紙加工品、木材・木製品、食料品など6業種で低下した。
非製造業の業況判断DIは、-15.0（前期差2.2ポイント増）となり、3期ぶりに上昇した。産業別に見ると、建設業、小売業、卸売業、サービス業でいずれも上昇した。
全産業の資金繰りDIは、-11.4（前期差0.5ポイント増）と2期ぶりに上昇した。長期資金借入難易度DIは-2.3（前期差0.7ポイント増）、短期資金借入難易度DIは-0.3（前期差0.6ポイント増）といずれも4期ぶりに上昇した。