法務省：平成２１年中の「人権侵犯事件」の状況について（概要）（平成22年3月26日）

　平成２１年は，平成２０年（以下「前年」という。）に比べ，新規開始件数は０．９％の減少とわずかながら減少し，処理件数は０．１％の増加とほぼ前年並みの件数となった。
（1） 開始件数（図１）
　平成２１年中に，新規に救済手続を開始した人権侵犯事件数は２１，２１８件であり，対前年比で１９４件（０．９％）減少した。
（内訳）
◆ 公務員・教育職員等による人権侵犯事件数が３，５１２件（対前年比５５件（１．６％）増加）
◆ 私人間の人権侵犯事件数が１７，７０６件（対前年比２４９件（１．４％）減少）
（2） 処理件数（図２）
平成２１年中に処理した人権侵犯事件数は２１，３０９件であり，対前年比で１１件（０．１％）増加した。
（内訳）
◆ 公務員・教育職員等による人権侵犯事件数が３，５４７件（対前年比６５件（１．９％）増加）
◆ 私人間の人権侵犯事件数が１７，７６２件（対前年比５４件（０．３％）減少）
　処理内訳別にみると，措置の内容としては，「援助」（注１）が１９，８３３件（全処理件数の９３．１％）で最も多く，次いで「要請」（注２）が１８３件（０．９％），「説示」（注３）が１４１件（０．７％），「調整」（注４）が１０９件（０．５％）となっている。
　また，特に重大・悪質な事案に関して，文書をもって是正を求める「勧告」をした事件が１件，関係行政機関に対して，文書をもって適切な措置の発動を求める「通告」をした事件が２件となっている。
　このほか，「措置猶予」（注５）が２７件（０．１％），「侵犯事実不存在」が３１４件（１．５％），「侵犯事実不明確」が５３９件（２．５％），「啓発」（注６）を行ったものが２０７件（１．０％）ある。
（注１） 法律上の助言を行ったり，関係行政機関や関係ある公私の団体等を紹介すること。
（注２） 被害の救済又は予防について実効的な対応ができる者に対し必要な措置を執るよう求めること。
（注３） 相手方の反省を促し善処を求めるため事理を説き示すこと。
（注４） 被害者と相手方との話合いを仲介すること。
（注５） 事案の軽重や反省の程度，懲戒の有無等を考慮して措置を講じないこと。
（注６） 事件の関係者や地域社会において，事案に応じた啓発を行うこと。
（3） 特別事件
　平成２１年中に，新規に救済手続を開始した人権侵犯事件数のうち，特別事件（処理規程第２２条に規定されている重大な人権侵犯事件）の件数は１，３８５件で，前年に比べて７０件（５．３％）増加した。

(1) 暴行・虐待事案（図３，４）
　平成２１年中における暴行・虐待事案は５，０９９件で（対前年比３．２％減少），全事件類型別の中で最も多く全事件数の２４％を占め，依然として憂慮すべき状況で推移している。
　このうち，いわゆる社会的に弱い立場にあるとされる女性，児童，高齢者，障害者を被害者とする割合は８５％（４，３３４件）と非常に高い割合を占めている。
(2) 住居・生活の安全関係事案（図３，５）
　平成２１年中における住居・生活の安全関係事案は３，９８５件で（対前年比３．６％減少），全事件数の１８．８％を占めている。
　このうち，相隣間における騒音等の相隣関係から生じる人権侵犯事件数は１，７７６件で，前年に比べ６．２％増加している。
(3) 強制・強要事案（図３，６）
　平成２１年中における強制・強要事案は３，６４６件で（対前年比８．５％減少），全事件数の１７．２％を占めている。
(4) プライバシー関係事案（図３，７）
　平成２１年中におけるプライバシー関係事案は１，８６９件で（対前年度１４．９％増加），全事件数の８．８％を占めている。
　このうち，インターネット等によるもの（注）は，前年の４６０件を大きく上回る７４６件（６２．２％増加）と引き続き大幅な増加傾向を示している。
（注) インターネット等によるものとは，インターネット等を利用して，特定個人を誹謗中傷する情報，特定個人のプライバシーを侵害する情報など違法・有害な情報を流通させるものであって，インターネットを利用した不当な差別的言動及び差別助長行為等は含まれない。
(5) 学校における「いじめ」事案（図３，８）
　平成２１年中に新規に開始した学校における「いじめ」（注）に関する人権侵犯事件数は１，７８７件（対前年比７．１％減少）年連続で減少したものの，依然として高い水準にある。
（注) 学校における「いじめ」に関する人権侵犯事件とは，いじめに対する学校側の不適切な対応等の事案であり，学校長等を相手方とするものであって，いじめを行った加害児童・生徒を相手方とするものではない。

(1) 児童に対する暴行・虐待に関する人権侵犯事件の増加（図９）
　平成２１年中に新規に開始した児童に対する暴行・虐待事案に関する人権侵犯事件数は７２５件で，前年に比べ１５．６％増加している。
　この中には，同居の親族による児童虐待事案について，被害児童が児童相談所に保護されるに至るなどの「援助」を行った事案が含まれている。（別添事例３）
(2) 社会福祉施設における人権侵犯事件の増加（図１０）
　平成２１年中に新規に開始した高齢者施設，知的障害者更生施設等の社会福祉施設における人権侵犯事件数は１５３件で，前年に比べ１９．５％増加となっている。その内訳は，障害者福祉施設職員によるものが６１件（３９．９％），高齢者福祉施設職員によるものが４０件（２６．１％），児童福祉施設職員によるものが１５件（９．８％）となっており，職員以外による人権侵犯事件数は３７件（２４．２％）となっている。
　この中には，障害者施設における入所者に対する虐待事案について，「勧告」を行った事案及び高齢者施設における入所者に対する虐待事案について，「説示」「通告」を行った事案が含まれている。（別添事例８，９）
(3) インターネットを利用した人権侵犯事件の増加（図１１）
　インターネットの普及により様々な情報に容易にアクセスできるようになった反面，インターネットを利用した人権侵犯事件は，ここ数年急激な増加傾向を示している。
　平成２１年中に新規に開始したインターネットを利用した人権侵犯事件数は，前年の５１５件を大きく上回る７８６件（５２．６％増加）で，大幅な増加となっており，このうち，名誉毀損事案が２９５件，プライバシー侵害事案が３９１件となっており，この両事案で全体の８７．３％を占めている。また，特定の地域が同和地区であるとする書き込みがされるなどの差別助長行為事案は２４件あった。なお，これらのうち，当機関がプロバイダ等に対し削除要請を行ったものは８１件である（対前年比８％増加）。
　この中には，本人の意に反して実名及びメールアドレス等がインターネット上の掲示板に掲載された事案について，「プロバイダ責任制限法　名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」（プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会）に基づきプロバイダ等に対し削除要請を行った事案が含まれている。（別添事例５）
(4) 労働関係の人権侵犯事件の増加（図１２）
　現下の厳しい経済情勢の影響によって，雇用情勢等も悪化している状況にあり，労働関係の人権侵犯事件は，平成１８年以降増加傾向を示している。
　平成２１年中に新規に開始した労働関係の人権侵犯事件数は１，２５７件で，前年に比べ１１．０％増加となっている。その内訳は，リストラに関するものが１３２件（１０．５％），労働強制や中間搾取等の労働基準法違反に関するものが９８件（７．８％），労働組合法第７条違反による不当労働行為に関するものが５３件（４．２％），その他（注）が９７４件（７７．５％）となっている。
（注) その他の事案には，職場において職権を利用し，部下の人格や尊厳を侵害する言動を繰り返すなどして精神的な苦痛を与え，職場環境を悪化させたり雇用不安を与えたりしたとして申告があった事案（パワーハラスメント）などがある。

（1） 平成２１年中に法務省の人権擁護機関が救済措置を講じた具体的事例（別添１）
（2） 人権侵犯事件統計資料（平成２１年１月～１２月）（別添２）
（3） 「女性の人権ホットライン」の利用状況について（別添３）
（4） 「子どもの人権１１０番」の利用状況について（別添４）

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