法務省：養子縁組の届出に関する取扱い等について

平成22年12月27日

法務省民事局　　　　

１　 養子縁組の届出に関する取扱いについての民事局長通達
　　 縁組意思がないまま，氏を変更することを目的とする養子縁組の届出を未然に防止するため，本日，民事局長通達
   等を発出し，次の取扱いをすることとした。
  (1)   市区町村長は，虚偽の養子縁組であると疑われる届出については，その受理又は不受理につき，管轄の法務
      局， 地方法務局又はそれらの支局の長（以下「管轄法務局長等」という。）に照会する。
　　　  虚偽の養子縁組であると疑われる届出とは，例えば，次のような場合である。
　　 ア　 届出人のいずれかが，届出の前おおむね６か月以内に，養子縁組又は離縁を２回以上行っている場合
　    イ    届出人のいずれかが，届出時までに，養子縁組又は離縁を３回以上行っている場合
  (2)　管轄法務局長等は，届出人等に対し，出頭を求めて事情聴取を行うなど，縁組意思の有無について調査をした
      上，市区町村長に対し，受理又は不受理の指示を行う。
  (3)   管轄法務局長等は，調査を行う際，都道府県警察等に協力を求めるとともに，必要に応じ，都道府県警察に対
　　　し，調査に係る情報を提供する。

２ 　養子縁組等に関する実態調査の結果について
　　 成年同士で短期間に繰り返し行われている養子縁組や離縁等の実態を把握するため，本年１月から３月までの
　間， 養子縁組の届出に関する全国実態調査を実施した（結果概要は，別紙のとおり[PDF]）。