法務省：平成２２年末現在における外国人登録者統計について

（注）中国には中国（台湾），中国（香港）を含む。

平成２２年末現在における外国人登録者数は２１３万４，１５１人で，前年に比べ５万１，９７０人（２．４パーセント）減少している。一方，１０年前（平成１２年末）に比べると４４万７，７０７人（２６．５パーセント）増加しており，１０年前と比較すると約１．３倍になっている。

外国人登録者の我が国総人口１億２，８０６万人（総務省統計局の「平成２２年１０月１日現在推計人口」による。）に占める割合は，前年に比べ０．０４ポイント減少し１．６７パーセントとなっている。

男女別では，女性が１１６万１，６７０人（全体の５４．４パーセント），男性が９７万２，４８１人（全体の４５．６パーセント）となっている。

• －第１図－[PDF：62KB]

外国人登録者の国籍（出身地）の数は１９１（無国籍を除く。）であり，中国が６８万７，１５６人で全体の３２．２パーセントを占め，以下，韓国・朝鮮，ブラジル，フィリピン，ペルー，米国と続いている。

（１）中国は，昭和５０年代から増加を続けており，平成２２年末は前年に比べ６，６３８人（１．０パーセント）増加している。

（２）平成１８年末まで一貫して最大の構成比を占めていた韓国・朝鮮は，平成２２年末は前年に比べ１万２，５０６人（２．２パーセント）減少し，前年に引き続き中国に次ぐ２位となっている。

（３）ブラジルは平成２０年末から減少に転じ，平成２２年末は前年に比べ３万６，９０４人（１３．８パーセント）減少している。

（４）フィリピンは，平成１７年末に一旦減少に転じ，その後増加を続けてきたが，平成２２年末は前年に比べ１，５３５人（０．７パーセント）減少している。

（５）ペルーは，平成２１年末から減少に転じ，平成２２年末は前年に比べ２，８２８人（４．９パーセント）減少している。

（６）１０年前の平成１２年末に比べ，登録者数が１万人以上増加したのは，中国（３５万１，５８１人），フィリピン（６万５，３１０人），ベトナム（２万４，８７３人），ネパール（１万３，８７６人），インド（１万２，４３３人），タイ（１万１，９９０人）である。

• －第１表，第２図－[PDF：67KB]

在留資格「永住者（一般永住者）」が，前年に比べ３万１，６１７人増加し，５６万５，０８９人となり，構成比２６．５パーセントを占め全体の４分の１を超えた。一方で，「特別永住者」は３９万９，１０６人（構成比１８．７パーセント）で，前年に比べ１万４５９人減少している。以下，「留学」，「日本人の配偶者等」，「定住者」の順となっている。

在留資格別の前年比の増減率は，「投資・経営」が１０．９パーセント，「留学」が４．６パーセント，「技能」が３．８パーセント，「永住者の配偶者等」が３．５パーセント，それぞれ増加している。

一方，「研修」が８５．７パーセント，「興行」が１５．７パーセント，「定住者」が１２．３パーセント，「日本人の配偶者等」が１１．６パーセント，それぞれ減少している。

• －第２表，第３図－[PDF：131KB]

外国人登録者数が最も多いのは東京都（４１万８，０１２人）で，全国の１９．６パーセントを占めている。以下，大阪府，愛知県，神奈川県，埼玉県，千葉県，兵庫県，静岡県，茨城県，福岡県の順であり，これら上位１０都府県（１５３万３２９人）で全国の７１．７パーセントを占めている。前年３位であった大阪府が愛知県と入れ替わり２位となり，前年に１０位であった京都府は上位１０都府県から外れ，新たに福岡県が上位１０都府県に入った。

全都道府県のうち，東京都，福岡県，北海道，鹿児島県及び宮崎県を除く４２府県で，外国人登録者数が前年より減少している。

（注）本文及び表の各項目における構成比（パーセント）は表示桁未満を四捨五入してある
　　ため，構成比の総計は必ずしも１００とはなっていない。

• －第３表－[PDF：54KB]
• －第４表，第４図－[PDF：77KB]