最近、特定のホームページ上で、『［政府法務省公認］居住区付近の○○状況を申請して政府から月々２８万円の報奨金を受け取り続ける方法』と表示された、商品の宣伝広告があるとの情報が寄せられています。
　法務省は、このような宣伝広告には一切関わりはありませんので、御注意ください。

　法務省は、商品販売に関する許認可業務は行っていませんし、特定の商品販売を公認することもありません。したがって、商品の宣伝広告等に「法務省が販売を許可」や「法務省公認」など、法務省が公認しているような記載があったとしても、法務省との関わりは一切ありません。